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知的資産経営を支援

どんな企業であれ、決算書だけでは読み取れない「良さ」「強み」があります。たとえば人材や技術、のれん(ブランド)やお客様との信頼関係など、実は探せばあるものです。

だとすれば、これらの見えない「強み=知的資産」を「見える化」して、その強さをつなぎ合わせることで会社を良くしようという取り組みが『知的資産経営』といえます。また、見えてきた会社の強みを共有するため、「知的資産経営報告書」という形で「魅せる化」することもできます。

知的資産経営イメージ図

もちろん「売上高・限界利益の確保」や「自己資本比率の向上」といった財務改善も重要です。でも実は、経営は、有形無形の資産の組み合わせで成り立っていてその結果として財務向上があるのではないでしょうか。

当事務所の取り組み

税理士としての分析と、診断士としての経営サポート。

それぞれをつなぐ考え方こそが「知的資産経営」であり、経営者の夢の実現に向けて、単なる財務アドバイスにとどまらず総合的にサポートします。 当事務所では2009年より支援に取り組んでおり、その実績は九州随一。東京や大阪のパートナー企業との最新情報の共有を通じて質の高い支援を行っています。

なお当事務所の税務支援のお客様だけでなく、知的資産経営支援に絞ったプログラムもご用意していますので、まずはお問い合わせください。

主な支援実績

業種 支援内容
金物卸売業 人材育成
機械部品製造業 事業承継
不動産業 経営ビジョン浸透
金型製造業 人材育成
修理業 経営ビジョン浸透
金型製造業 マーケティング
日用品製造業 マーケティング
衣料品製造業 リレーションシップバンキング
ソフトウエア業 マーケティング
陶磁器製造業 マーケティング
映像制作業 リレーションシップバンキング
コンサルティング業 経営ビジョン浸透

知的資産経営を、報告書だけで終わらせない

数か月の企業支援を通じて、ひとつの成果物として「知的資産経営報告書」という小冊子をまとめます。

決算書 財務情報指向(=会計情報の見える化)
知的資産経営報告書 財務情報・非財務情報指向(=潜在能力も見える化)

ただ残念なことに、経営支援をうたいながら、実際はこの「報告書」の作成で終わらせてしまう支援者(コンサルタントや専門士業など)が多いのも事実です。

しかし報告書は、あくまで決算書だけでは読み取れない「良さ」「強み」に関する情報(会社の知恵・ナレッジ)を共有するための道具にすぎません。その成果は、売上や利益といった数字に見えてくるものなのです。 当事務所では、知的資産経営への取り組みが真の経営力強化につながるよう、継続的なサポートもお手伝いしています。

 

なお経済産業省では、「知的資産経営」を次のように説明しています。

― 「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。さらに、このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。

【お客様の声】初めて会社経営する立場の心細さが払拭されました。税金の他にもお店のことなど何でも相談できて安心しています。

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