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みんながプロのLLP、みんなが社長のLLC

人が中心の組織をお考えの方は必見です。
「組織の選択」は重要です。一般には、個人事業か株式会社か?といった選択は検討されていると思いますがLLCやLLPを選択肢として検討されたことのある方はどれだけいらっしゃるでしょうか。
LLCは、社長という1人に頼らず、みんなで法人を運営するという「みんなが社長」のかたち、LLPは、個人事業主が共同運営するという「みんながプロ」のかたちとも言えるでしょう。

「人が中心の組織」にしたい方に適した組織業態

LLC・LLPは、新・会社法の施行を機に、新たな組織形態として登場しました。LLC(Limited Liability Company)は合同会社と、LLP(Limited Liability Partnership)は有限責任事業組合と訳されています。まだまだ普及はこれからですが、「人」を中心とした組織形態として注目を集めています。

LLP・LLC設立をお考えの方はこちらから LLP・LLCを設立済みの方はこちらから

これから設立をめざす方へ
LLP・LLCでの創業も検討してみませんか

「組織の選択」は重要です。個人事業か株式会社か?といった選択は既に検討されていると思います。しかし、LLCやLLPを選択肢に入れて検討されたことはありますか。

以下、事例に挙げているLLC・LLPを導入されている会社は

という点において、人的組織、つまり「人」が中心の組織と言えます。

LLC・A社の事例 006年7月に、これまでフリーランスで業務を受注していた当初4名の個人事業主の出資によって設立された、プロフェッション連携型LLCで、Web企画・制作・デザイン・プログラミング等の事業を展開し、民間企業をはじめ、公的機関のホームページ制作も手掛けるいっぽう、コミュニティ活動の人脈を生かし、プロジェクトの必要に応じて他のクリエイターとコラボレーションも行っています。
LLP・B社の事例 大学教授時代に研究を重ねてきた「健康問題・環境問題」を、生命科学的アプローチで解決する製品開発・実用化を目指して平成18年12月に設立された、ベンチャー型LLPです。

A社のようなプロフェッション連携や、B社のような大学発ベンチャーは、個人事業では難しかった対外的信用力をアップさせ、株式会社のような機関の縛りもないというメリットを発揮できる好事例と言えるでしょう。
※業種によっては、LLC・LLPを選択できないケースもあります。

LLC(合同会社)

持分会社です。
(旧商法の有限会社に比較的近い)
法人格があり、法人税等の課税主体となります。
利益分配を出資比率に関係なく決めることができます。
出資者は有限責任です。1人で出資することも可能で出資金の制限もありません。

LLP(有限責任事業組合)

組合です。
組合ですので法人格はなく、納税義務がありません(パススルー課税といいます)。
出資比率に関係なく分配を自由に設定できるのはLLCと変わりません。
LLCとは異なり、出資者は2人以上必要になります。

既にLLP・LLCを設立された方へ
福岡でLLC・LLPに力を入れている税理士をお探しですか?

LLC・LLPは、歴史が浅くて事例が少ないということもあり、税理士をはじめとする実務家の中でも支援に二の足を踏むところが多いのは事実です。

多少は認知が広がってきたとは言いつつも、未だに「関連情報が少ない」「金融機関や公的機関で説明が理解してもらえない」という声をよく耳にします。極端な例では「不当な目的(租税回避など)のための組織ではないか」と疑われた、という経験をお持ちの方もいらっしゃいました。

当事務所では、すでに導入・活用をされている関与先様をはじめとした事例のフィードバック、士業のネットワークの活用により、LLC・LLPの運営を支援します。

利益分配の考え方や、LLPでのパススルー課税の考え方などLLC・LLP独自の会計処理についてもサポートします。

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