注目の中小企業施策　３　新ものづくり補助金（取引改善型）

前回のブログの続きです。

「ものづくり補助金（中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業）」が

平成25年度補正予算で大きく様変わりしました。

特に特徴的なのは、類型が細分化されたこと、商業・サービス業も対象となったことです。

例えば「革新的サービス」として３～５年の事業計画で経常利益などが一定程度増加する

場合が対象になります。

逆に「取引改善型需要開拓支援事業」では取引先事業所の閉鎖・縮小により売上減少が

見込まれる場合が対象になります。

つまり、売り上げが上がっても、下がっても、対象になるものがあるということです。

なお「取引改善型」については随時受け付けが行われており、予算額に達した段階で

公募受付が終了されますので、対象となる場合には早めの検討をおすすめします。

公募要領など、補助金事務局HPはこちら（リンク）。

※「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業（ものづくり、

商業・サービス）」のほうは、平成26年2月17日から3月14日までの1次公募一次締切り分で

すでに採択結果が公表されており、約4割の採択率となっています。

河上康洋（税理士・中小企業診断士）: 福岡市の税理士。中小企業のためのコンサル型税理士として税務・会計面はもちろんのこと、経営者のビジョンの具体化、管理会計をベースにしたお金の流れの見える化をアドバイスしています。

河上康洋税理士事務所