個人・法人に対する、いわゆる「マイナンバー制度」。
平成27年10月からマイナンバー（社会保障・税番号）の通知が始まり、
平成28年１月からマイナンバーの利用が開始となります。
会社実務面での影響が大きいことから、関係官庁による告知・整備のほか、
関係企業によるセミナーも開催されています。
このほど国税庁より、「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う
各種様式の変更点」が公表されました。（国税庁専用サイトは、こちら。）
例えば、国税庁HP掲載の「給与所得の源泉徴収票」は、下記の項目が
追加される関係で、現行のA6サイズから、A5サイズに変更となります。
・ 給与等を受ける本人の「個人番号」欄が追加
・ 配偶者や扶養親族などの控除対象者についても「個人番号」欄が追加
・ 支払者の「個人番号または法人番号」欄が追加
当事務所でも、お客様の事務処理がスムーズに行われるよう、セミナーや
メールマガジンなどを通じて、定期的に情報提供させていただく予定です。
