出身地、応援したい地域、あるいは地域の特産品（返礼品）の魅力から、
任意の地方自治体に寄付をすることで所得税や住民税が軽減される
いわゆる「ふるさと納税」が定着しつつあります。
ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として
確定申告を行う必要があります。
ただし2015年4月分からのふるさと納税については、本来確定申告を行う
必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際に
あらかじめ申請することで確定申告が不要になる制度ができました。
これを「ワンストップ特例」といいます。
便利な制度ですが、2点ほど注意点があります。
まず2015年3月までのふるさと納税については、制度の対象外ですので
これまで通り確定申告が必要になります。
もう1つ、適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が
5団体以内である場合に限定されています。
ふるさと納税は、その年分に寄付したものが対象になりますので、
この年末ギリギリまで検討されてみてはいかがでしょうか。
プロフィール
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福岡の中小企業のためのコンサル型税理士。
税務・会計面はもちろんのこと、税理士と中小企業診断士のダブルライセンスを活かして経営者のビジョンの具体化、管理会計をベースにしたお金の流れの見える化をアドバイスしています。
