病院での治療費や、市販薬を含めた医薬品の購入費用など、

個人が支払った医療費のうち10万円（または総所得金額等の5%）を

超えた部分に対して所得控除が受けられる「医療費控除」。

 

これまで年間10万円もの医療費がかかったことがなく控除を

受けられなかったケースでも、平成29年分からは指定の市販薬

（特定一般用医薬品等）の支払いが12,000円を超える場合にも

医療費控除を受けられる制度ができました。

 

これは「セルフメディケーション税制」と呼ばれるものです。

 

具体的には、

・平成29年1月1日から平成33年12月31日までの期間限定

・特定一般用医薬品等購入費の合計額

・従来の医療費控除との併用は不可

・12,000円を超える部分が控除対象（控除額上限88,000円）　というもの。

 

難しいのは「どの医薬品が対象になるのか？」という問題ですが、

大手チェーン店の薬局等では、「セルフメディケーション税制対象」など

レシートや店頭に明記され始めています。

 

医薬品の購入では、従来の医療費控除の対象にもなりますので、

まずはレシートをしっかり保存しておくことをお勧めします。

 

 

厚生労働省HPは、こちら（リンク）。

 

プロフィール

河上康洋（税理士・中小企業診断士）

福岡市の税理士。中小企業のためのコンサル型税理士として税務・会計面はもちろんのこと、経営者のビジョンの具体化、管理会計をベースにしたお金の流れの見える化をアドバイスしています。

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