確定申告のシーズンとなりました。皆様は準備万端でしょうか？
年度末は、確定申告とあわせて様々な制度改正が行われています。
たとえば
この2月15日より政府の「景気対応緊急保証」が拡充・創設され、
現行の緊急保証制度から衣替えし、原則全業種が保証対象となりました。
また認定基準も緩和され、前々年比での売上減少でも認定が受けられます。
ご存知でしたか？
知っていると知らないとでは、まさに大違いです。
中小企業者の皆様が、政策を知らなかったことで
不利益を被ることがないよう、
様々なサポートを継続することが、われわれ士業の使命だと考えています。
今回ご紹介するのは、平成22年度税制改正に関する情報です。
税制大綱をベースにしたご案内ですが、来年の今頃、確定申告にあたって
事前に知っておいた方が、税務上有利な扱いとなる選択を受けられます。
繰り返しになりますが、知っていると知らないとでは、まさに大違いです。
＜事務所通信／平成22年度税制改正のポイント＞（無料）
毎月の事務所通信の別冊として、多くの方への情報提供を目的に、
通常のものより冊数を多めにご用意しております。
なお冊子は数に限りがありますので、お早目の申し込みをお勧めします。
ご希望の方は、ホームページ「お問い合わせフォーム」から、
＜特集号希望＞とお申し込みください。
後日、当事務所よりご郵送いたします。
【事務所通信／改正税法特別号／平成22年度税制改正のポイント】内容
１．企業関係／1人オーナー会社の役員給与の損金不算入制度廃止
２．個人所得関係／所工場を見直し子育て世代に手厚く
ほか
