法人成りの留意点　１　法人成りとは？

仕事柄、1年間にざっと数百名の経営者のかたとお会いします。

とくに当事務所の場合、お若い経営者のかたが多いですね。

まず個人事業（フリーランス）ではじめてみて、

そこそこ大きくなったので株式会社やＬＬＣ（合同会社）にしようという方も少なくありません。

よく聞かれるのは、

「フリーランスと法人だと、どっちが得ですか？」

ということ。

こういう質問には、きまって「ケースバイケースです」とお答えします。

個人の事業所得と、法人の利益なり役員報酬なりとの兼ね合いになりますので一概にはいえませんが、

いくつかシミュレーションして提案することにしています。

収支の計算はケースバイケースですが、ビジネスの現場では、圧倒的に株式会社やＬＬＣの肩書が有利です。

法人でないと仕事がもらえない、ということもあります。

このように、フリーのかたが個人事業を法人に引き継ぐことを「法人成り（ほうじんなり）」といいます。

法人成りといっても、実にさまざまです。当事務所でお手伝いしている事例では、

・個人事業を完全に廃止して、株式会社に業務を引き継いだ（製造業）

・個人事業はとりあえず廃業せずに、株式会社に営業と従業員を引き継いだ（飲食業）

・個人事業と株式会社で、ちがう業務で2足のわらじ（サービス業）

・個人出資のＬＬＰから、出資者を同じくして株式会社を設立（製造業）

と、じつにさまざま。

しかし共通して言えるのは、「個人事業と法人は、別の事業体である」ということになります。

つまり個人事業主が第三者にモノを譲る、

これと同じように、個人事業主が法人成りした法人に営業資産を譲る、ということになります。

その「譲り方」に、選択肢があるのです。

１．現物出資（資本金として参加する）

２．譲渡（売る）

３．贈与（無償であげる）

４．賃貸（貸すだけ）

それぞれの違いについては、次回のブログで。

河上康洋（税理士・中小企業診断士）: 福岡市の税理士。中小企業のためのコンサル型税理士として税務・会計面はもちろんのこと、経営者のビジョンの具体化、管理会計をベースにしたお金の流れの見える化をアドバイスしています。

河上康洋税理士事務所