【事務所通信】税制改正特集号のご案内

確定申告のシーズンとなりました。皆様は準備万端でしょうか？

年度末は、確定申告とあわせて様々な制度改正が行われています。

たとえば

この2月15日より政府の「景気対応緊急保証」が拡充・創設され、

現行の緊急保証制度から衣替えし、原則全業種が保証対象となりました。

また認定基準も緩和され、前々年比での売上減少でも認定が受けられます。

ご存知でしたか？

知っていると知らないとでは、まさに大違いです。

中小企業者の皆様が、政策を知らなかったことで

不利益を被ることがないよう、

様々なサポートを継続することが、われわれ士業の使命だと考えています。

今回ご紹介するのは、平成22年度税制改正に関する情報です。

税制大綱をベースにしたご案内ですが、来年の今頃、確定申告にあたって

事前に知っておいた方が、税務上有利な扱いとなる選択を受けられます。

繰り返しになりますが、知っていると知らないとでは、まさに大違いです。

＜事務所通信／平成22年度税制改正のポイント＞（無料）

毎月の事務所通信の別冊として、多くの方への情報提供を目的に、

通常のものより冊数を多めにご用意しております。

なお冊子は数に限りがありますので、お早目の申し込みをお勧めします。

ご希望の方は、ホームページ「お問い合わせフォーム」から、

＜特集号希望＞とお申し込みください。

後日、当事務所よりご郵送いたします。

【事務所通信／改正税法特別号／平成22年度税制改正のポイント】内容

１．企業関係／1人オーナー会社の役員給与の損金不算入制度廃止

２．個人所得関係／所工場を見直し子育て世代に手厚く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか

河上康洋（税理士・中小企業診断士）: 福岡市の税理士。中小企業のためのコンサル型税理士として税務・会計面はもちろんのこと、経営者のビジョンの具体化、管理会計をベースにしたお金の流れの見える化をアドバイスしています。

河上康洋税理士事務所