東北地方太平洋沖地震により被災された皆様へ、心よりお見舞い申し上げます。
被害の全容がいまだわからない状況で、福岡にいる我々も心配でなりません。
昨日も、福岡で多くの方が献血に協力するなど、一人ひとりが「できること」で支援しています。
当事務所で「できること」、
まずは、職業会計人として正確・適時な情報の提供に努める所存です。
国税庁の発表によりますと、今回震災で被害に遭われた方々について、
直接の被災地域である青森・岩手・宮城・福島・茨城の5県のみならず、
交通手段や通信手段の遮断又はライフラインの遮断などの影響も鑑み
申告・納付等の期限延長が認められます。
状況が落ち着いた後に、税務署で所要の手続きを行ってください。
国税庁HPは＜こちら＞
