中小企業の会計に関する基本要領（「中小会計要領」）の以前にも、

中小企業の会計に関する指針（中小指針）というものがありました。

その位置づけの違いについては、中小企業庁のパンフレットにわかりやすい図が掲載されています。

中小企業庁パンフレットは、こちら。

要は、中小指針でもちょっとハードルが高いので、簡単に利用できるルールを整備した、というのが中小会計要領の理念です。

ただし中小指針については、中小企業庁のアンケートによると「準拠しているかどうか、税理士に処理を任せているためよく分からない」という回答が6割あります。

今回の中小会計要領についても、普及と認知がポイントになりそうです。

では実際に、これまでの決算書はどのように変わるのでしょうか？

具体的には、これまで慣行として認められていた税法基準の処理について、認められることが明示されました。

また、中小会計要領に沿った決算書であることを第三者として評価できるように、

日本税理士会連合会では「チェックリスト」を作成し、税理士によるチェックに用いるようになります。

（当事務所でも、2月決算のお客様から導入しています）

これまできちんと記帳していた企業においては、その適時・正確性を担保するひとつのツールとなることでしょう。