ある日刊紙より、知的資産経営に関する執筆依頼がありました。
7月下旬の出稿に向け、目下、校正作業を進めているところです。
事例としてご協力いただいた支援先企業様には、この場をお借りして感謝申し上げます。
さて当事務所のサイトでは、「知的資産経営への取り組み」というページを本年新たにつくりました。
「わかりやすい」というお言葉をいただいています。ありがとうございます。
今回の執筆をきっかけに、税理士事務所が知的資産経営支援に取り組む意義を、改めて考えているところです。
税理士が普段お客様と接する中で触れるものは、決算書であったり、月次監査のときの試算表であったりします。
決算書も、試算表も、お客様の経営活動の結果としての「結果指標」になります。
結果にもとづく分析やアドバイスも、もちろん有効です。
「思った通り」の利益かどうか、そうでなければどの部分にムリがあったのか、客観的に示すことができるからです。
また経営計画書の作成や、年次・月次予算の作成と進捗管理も当事務所ではお手伝いしています。
計画書や予算というものは、決算書に対比するところの「未来指標」に当たります。
「思った通り」というのは、そもそも、「思った＝想定していた」ことが前提となるのは言うまでもありません。
確認する・チェックするということは、何かと何かを比べることにほかなりません。
この想定こそが、前期の実績、当初の予想になるわけです。
ではその「経営計画書」という想定は、そもそも説得力のあるものなのでしょうか。
そこが、知的資産経営の支援につながります。
セミナー等でも繰り返しお伝えしているところですが、
「とりあえず売上10％増」などという単なる数字並べ・数字遊びには、説得力がありませんし、意味がありません。
その説得力を増すものが、筋の良いストーリー、つまり自社の強みを生かしてどのような成果を期待できるかという知的資産経営の考え方です。
続きは次回のブログでご紹介します。
