これから創業する方にとって、資金調達はいちばんの課題といえます。

特に、事業の実績がまったくないのに、借り入れの際に「保証人」を探すのが神経を使います。

たとえ身内であっても、やはり相談しづらい部分ですね。

保証人を置かないで、金利を少し多めに支払ったり、保証人の代わりに各県の信用保証協会を

活用する方法もありますが、今回は「事業計画」を保証にする方法をご紹介します。

日本政策公庫の「中小企業経営力強化資金」という制度があります。

日本政策金融公庫HPは、こちら。

事業計画を保証にする、とさきほど書きましたが、

外部専門家である認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の指導や助言を受けて、

創業など新事業分野の開拓等を行うみなさまの経営力や資金調達力の強化を行う趣旨です。

この制度の最大の特徴は、認定支援機関の助言により、保証人がいなくても一定額までは

金利の上乗せがないというところです。

まだまだ活用事例が少ないと聞きますが、保証人探しは、本当に大変です。

もちろん創業以外でも使えますので、いちど検討されてみてはいかがでしょうか。