LLC（合同会社）と、議事録

機関設計の簡素さや設立費用の面から、

新たに会社を始めるとき、あるいは法人成り（個人事業から法人になる）のとき、

LLC（合同会社）を選択されるケースが少なくありません。

当事務所の、LLCやLLPへのサポートについては、こちら。

ところで、あるLLCのお客様から

「金融機関に借入を申し込んだとき、＜議事録を提出してください＞と言われた」

といった話を伺いました。

こちらは、いわゆる一人合同会社で、代表社員おひとりで経営をされています。

株式会社では、会社法に基づき、株主総会や取締役会など、意思決定において

「議事録」を作成することが義務付けられています。

いっぽうで、持分会社（LLCなど）の場合には、定款や登記は法人として必要ですが、

そもそも意思決定をする株主総会や取締役会がありません。

こうしたことから、会社法では上記の機関での議事録を作成する場がありません。

ただ実務上は、とくに複数の出資によるLLCを運営する場合、

定款により社員総会などの機関決定を経ている場合、

あるいはLLCとして重要な意思決定（法人成りによる債務引き受け）の場合では

議事録を作成しておくのが実務的のようです。

法人としてきちんと書面を残すのは、法的側面以前の問題として大切なことですね。

河上康洋（税理士・中小企業診断士）: 福岡市の税理士。中小企業のためのコンサル型税理士として税務・会計面はもちろんのこと、経営者のビジョンの具体化、管理会計をベースにしたお金の流れの見える化をアドバイスしています。

河上康洋税理士事務所