先日、「中小企業のための会計力講座」と題したセミナーで講師を務めさせていただきました。

 

 

その中でも少し紹介させていただきましたが、法人の減価償却は、原則として定率法になります。

このうち平成24年4月1日以後に取得をされる減価償却資産の定率法の償却率が引き下げられます。

 

今回は、「償却率」の考え方について記載させていただきます。

 

具体的な計算例は、こちら（所長ブログ）。

国税庁のＱ＆Ａは、こちら（国税庁HP）。

 

 

 

 

減価償却には、主な償却方法に「定額法」と「定率法」があります。

特段の手続きをしない場合、原則として、個人事業の場合は「定額法」、法人の場合は「定率法」により減価償却計算をします。

 

 

 

（定額法の計算例）

 

取得価額①1,000の資産を5年償却

→　②1年目の減価償却費　取得価額1,000÷5年　＝1,000×0.200　＝200

→　③2年目の減価償却費　取得価額1,000÷5年　＝1,000×0.200　＝200

 

 

というように、費用にできる減価償却費が定額なので、「定額法」といいますが、

計算途中で「0.200」という数字を使いました。これを「償却率」といいます。

 

 

 

（定率法の計算例／改正前）

 

取得価額①1,000の資産を5年償却

→　②1年目の減価償却費　帳簿価額1,000×0.500　＝500

→　③2年目の減価償却費　帳簿価額500×0.500　＝250　（帳簿価額は①－②）

 

 

というように、一定率を掛け合わせて減価償却費を計算するので「定率法」といい、

計算途中の「0.500」を、「償却率」といいます。

ちなみに「0.500」は、定額法の「0.200」に250％を掛けた（2.5倍した）数値を使いますので

「250％定率法」と呼ばれていました。

 

 

 

 

今回の改正は、いわゆる「200％定率法」と呼ばれるもので、「0.500」が「0.400」、

つまり定額法の「0.200」に200％を掛けた（2倍した）数値を使います。

 

 

 

（定率法の計算例／改正後）

 

取得価①1,000の資産を5年償却

→　②1年目の減価償却費　帳簿価額1,000×0.400　＝400

→　③2年目の減価償却費　帳簿価額600×0.400　＝240　（帳簿価額は①－②）

 

 

 

平成24年4月1日以後に取得する場合に適用されるので、

3月決算でなければ、同じ決算期に2通りの減価償却方法が起こりえますが、

これには経過措置が講じられています。

 

 

経過措置については、次回のブログでご紹介します。