機関設計の簡素さや設立費用の面から、
新たに会社を始めるとき、あるいは法人成り（個人事業から法人になる）のとき、
LLC（合同会社）を選択されるケースが少なくありません。
当事務所の、LLCやLLPへのサポートについては、こちら。
ところで、あるLLCのお客様から
「金融機関に借入を申し込んだとき、＜議事録を提出してください＞と言われた」
といった話を伺いました。
こちらは、いわゆる一人合同会社で、代表社員おひとりで経営をされています。
株式会社では、会社法に基づき、株主総会や取締役会など、意思決定において
「議事録」を作成することが義務付けられています。
いっぽうで、持分会社（LLCなど）の場合には、定款や登記は法人として必要ですが、
そもそも意思決定をする株主総会や取締役会がありません。
こうしたことから、会社法では上記の機関での議事録を作成する場がありません。
ただ実務上は、とくに複数の出資によるLLCを運営する場合、
定款により社員総会などの機関決定を経ている場合、
あるいはLLCとして重要な意思決定（法人成りによる債務引き受け）の場合では
議事録を作成しておくのが実務的のようです。
法人としてきちんと書面を残すのは、法的側面以前の問題として大切なことですね。
