昨年末、平成２６年度税制改正大綱が公表されました。

 

 

本ブログでもいくつかご紹介したいと思いますが、

その前に、平成26年4月から適用される、平成25年度の税制改正項目をご紹介します。

 

 

現在、「金銭（又は有価証券）の受取書」については、記載された受取金額が

【３万円未満】のものが非課税とされていますが、

 

平成26 年４月１日以降に作成されるものについては、受取金額が

【５万円未満】のものについて非課税とされることとなりました。

 

 

 

この「受取書」の範囲は幅広く、

「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」はもちろん、

に請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」など記入したものも含まれます。

 

 

実務上の印紙貼付の手間を考えると、経理上もメリットは大きいと思います。

 

 

（参考）　国税庁ホームページ（リンク）｢領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました

 

 

プロフィール

河上康洋（税理士・中小企業診断士）

福岡市の税理士。中小企業のためのコンサル型税理士として税務・会計面はもちろんのこと、経営者のビジョンの具体化、管理会計をベースにしたお金の流れの見える化をアドバイスしています。

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