前回のブログ（こちら）でご紹介した、平成29年分からスタートする

医療費控除の特例、「セルフメディケーション税制」。

 

 

医薬品の領収証（レシート）の添付だけでは従来の医療費控除と区別が

つきません。

そもそも、<適切な健康管理のもとで、医療用医薬品から転換を図る>

という政策目的があることから、本税制の適用を受けるための書類として、

国税庁HPでは以下の2点を添付または提示することとなっています。

 

１．領収証（特定一般用医薬品等の金額等が明らかなもの）

 

２．納税者本人が「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類

　　（配偶者などの親族が「一定の取組」を行うことは要件ではありません）

 

ここでの「一定の取組」とは、健康の保持増進及び疾病の予防への取組の

ことで、具体的には健康診断や予防接種を指します。

 

 

自己の健康管理のためにも、健康診断の結果などはきちんと保管して

おきたいものです。

 

 

国税庁のホームページは、こちら（リンク）。

 

 

プロフィール

河上康洋（税理士・中小企業診断士）

福岡市の税理士。中小企業のためのコンサル型税理士として税務・会計面はもちろんのこと、経営者のビジョンの具体化、管理会計をベースにしたお金の流れの見える化をアドバイスしています。

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