LLPでもインボイス登録申請は可能※ただし条件があります

2023年10月から開始された「消費税インボイス（適格請求書発行事業者）制度」について、LLP（有限責任事業組合）でのインボイス対応に関するご質問を多くいただいています。

当事務所でも関与先の皆様に順次ご案内し、最適な対応策を検討しています。特にLLPを運営されている事業者様から「LLPでインボイスは発行できるのか？」というご相談が増えています。

結論から申し上げると、組合員全員がインボイス事業者であれば、LLPとしてインボイス登録申請が可能です。

ただし、いくつかの重要な条件と注意点がありますので、詳しく解説いたします。

LLPの消費税における基本的な仕組み

パススルー課税が原則

LLP（有限責任事業組合）は「パススルー課税」が原則となっています。

これはLLP自体が納税主体ではなく、構成員である法人・個人組合員が、それぞれ納税主体となることを意味します。

つまり、LLP自体が消費税課税事業者になるわけではありません。

この点が、LLPのインボイス制度対応を複雑にしている要因です。

LLPがインボイスを発行するための条件

組合員全員がインボイス事業者であること

ここで疑問になるのが、「LLPがインボイスを発行できるか」ですが、組合員全員がインボイス事業者であれば、LLPとして登録申請【※】できます。

任意組合等の届出手続き

届出名称は「任意組合等～」とありますが、民法上の組合のほか、投資有限責任組合やLLP（有限責任事業組合）も含まれるとされます。

※届出書の記載事例

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