【→　9/22（木）・9/29（木）　税制改正・雇用促進セミナー、緊急開催決定！！　詳しくは、こちらから】

 

 

 

 

 

平成23年度の税制改正法案がこの6月に成立しましたが、

平成23年4月1日以降に開始する事業年度より、新たに「雇用促進税制」が創設されています。

 

ざっくり言いますと、「条件を満たせば、従業員を増やすと、法人税などが1人あたり20万円減税される」というものですが、

事前に「雇用促進計画」をハローワークに提出することが必要になりますのでご注意ください。

 

 

ハローワークのホームページは、こちら。

 

 

 

【雇用促進税制の概要】

 

・適用時期　：　平成23年4月1日～平成26年3月31日に始まる事業年度（個人事業主は平成24年1月～平成26年12月）

・雇用人数　：　雇用者数が5人（中小企業は2人）以上、かつ、10%以上の増加

・税額控除　：　雇用増加数1人当たり20万円（ただし法人税額の10%（中小企業は20%）が限度

 

 

【対象となる事業主】

 

・青色申告であること

・適用年度とその前年度で、事業主都合による離職者がいないこと

・雇用者（雇用保険一般被保険者）を増加させていること

・風俗営業等を営む事業主ではないこと

・給与等（役員報酬を除く）の支給額が一定額（「比較給与等支給額」）以上であること

 

「比較給与等支給額」とは、以下の算式によります。

比較給与等支給額　＝　前年度支給額＋（前年度支給額×雇用増加割合×30%）

 

例えば、前年度の給与等の支給額が3,000万円、雇用が10人から12人に増加した場合、

比較給与等支給額は、3,000＋（3,000×20%×30%）＝3,180万円となります。

 

つまり、新たに雇い入れる方の給与が、それまでの従業員平均の少なくとも30%相当を支給しなさい、ということと理解できます。

 

 

 

【必要な手続き】

 

 

事業年度開始後、2ケ月以内に、「雇用促進計画」を事前提出する必要があります。

なお平成23年4月1日～8月31日に事業年度を開始した法人については、特例で、平成23年10月31日まで受け付けられます。

 

 

従業員の雇用を考えている経営者のみなさんは、

ぜひ早めに準備していただくことをおすすめします。

 

 

【→　9/22（木）・9/29（木）　セミナーで雇用促進税制を解説します。詳しくは、こちらから】