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第2回は、1月末が提出期限の書類について。

 

LLP(Limited Liability Partnership/有限責任事業組合)の利益そのものに法人税等が課税されない

パススルーの仕組みであることは、当サイトでもご紹介の通りです。

 

 

みなさんよくご存知の「源泉徴収」も、LLPから構成員に分配するときには必要ありません。

 

 

ですので、この手続きによって納税や還付が発生しないため忘れがちですが、

「組合員所得に関する計算書」という書類を、税務署に提出する必要があります。

 

 

組合契約に定める計算期間の終了の日の属する年の翌年1月31日 に提出することになります。

 

例えば、LLPが3月決算の場合、決算をしていない4月以降のLLPの損益は、

この「計算書」にも、そして個人の「確定申告」にも関係ありませんのでご注意ください。

 

 

 

基本的には、

あらかじめ作成したLLPの損益計算書にかかる項目について、

利益分配割合に応じて按分し、転記すればよい考えられます。

 

ちなみに、

ここでの利益分配とは、実際に分配金を支払ったかどうかではありません。

つまり分配金をいくら払うか(受け取るか)にかかわらず、たとえ分配ゼロであっても

その分配金自体が申告対象となる所得にはなりません。

 

分配金額にかかわらず、損益割合で定めた計算結果を、自身の所得に取り込むことになります。

 

 

 

有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書合計表(国税庁HP)

様式はこちら(PDF)

 

有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書(国税庁HP)

様式はこちら(PDF)

4 thoughts on “LLPと確定申告 (その2) 1月の法定調書を忘れずに”

  1. 萬田 より:

    確定申告のご相談にのって頂けますでしょうか?

    2012年退職後、個人事業主の開業届を出したその後にLLPを家族と設立しました。
    2013年は休眠状態でしたので、税務署に相談したところ収入が発生していないので個人での青色申告不要と言われました。
    また、LLPに関しても休眠状態でしたので、同じく何も提出しなくてもいいです、と言われました。

    今年に入って、LLP以外で収入が発生するようになりましたので、税務署に相談に行ったところ、「組合員所得に関する計算書」を提出するように言われました。同時に、提出の必要はありませんがLLPの青色申告書も作成して、構成員の合計と合致する必要がありますとも言われました。

    そこで、LLPの決算は4月-3月なので、昨年は計算書を提出していませんので2015年1月に2014年1月-3月分の計算書を提出する準備をしている最中です。

    しかし、私の場合は、LLPでの収入の青色申告とLLP以外での収入の青色申告の2つを申告する必要があると税務署の係の方から言われました。後の祭りなんですが、LLPの登記時に専用通帳を作るところまで考えていませんでしたので、個人事業主の通帳がLLP通帳と同一となっています。

    そうしますと、LLPでの青色申告と個人事業主での青色申告とを分けて2本立てにできないのですが、LLPの収入とLLP以外の収入を同時に申告するのは受け付けてもらえないのでしょうか?

    それとも通帳は同一でも分けて申告する方法があるのでしょうか?

    経理の知識がありませんので、分かりにくい質問になっているかもしれませんが教えて頂けると助かります。
    よろしくおねがい致します。

  2. 河上 康洋 より:

    萬田さま

    このたびはお問い合わせいただきありがとうございます。

    1つの預金通帳に「個人事業分」と「LLP収入分」のどちらも含まれているということですが、
    預金通帳は1つであっても、二者を区分して申告する必要があると考えます。

    例えば個人名義の預金通帳に「個人事業」と、年金や給与など「事業以外の入金」が
    振り込まれた場合には、「個人事業」のみを事業所得として申告します。

    今回の場合は、これに「LLP収入」が加わったことになりますので、最寄りの税務署等に
    相談に行かれる際には、事前にどちらの収入に帰属するか(あるいはどちらでもないか)
    メモや書類(請求書など)を整理した上で対応ください。

    以上は一般的な回答になりますので、収入の帰属など、個別の判断に関しましては
    最寄りの税務署または税理士などの専門家に確認いただくことをおすすめします。

  3. 萬田 より:

    河上 様

    ご回答ありがとうございます。

    素人にはLLPと個人事業とを分けて申告するなんてとてもできそうにありませんし、
    税理士さんにお願いするほどの収入は上がっていません。

    たまたま人からLLPを進められたんですが、
    個人事業主がLLPを設立するメリットは見当たらないようです。

    LLPを解散して個人事業だけで申告する方向で考えます。

  4. 河上 康洋 より:

    萬田さまへ

    LLPについては、収益が獲得できた時の利益分配が自由であることや、有限責任であること等がメリットで、LLPを数年間存続しているお客様もいらっしゃいます。

    逆に、法人格を有しなかったり、そもそも認知度が低かったりということで、LLPを解散し法人(株式会社)を設立したお客様もいらっしゃいます。

    われわれ専門家にとっても、お客さまの抱える状況に応じて適切な組織を提案することを心掛けたいと改めて考えました。こちらこそコメントいただき、誠にありがとうございます。

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