もうすぐ1月も終わり、本格的な確定申告シーズンを迎えます。

平成23年分（平成24年3月申告分）の所得税の確定申告のポイントは
何と言っても大幅に拡充された寄附金控除です。

法人の場合は、寄附（寄付）をすれば、とりあえず寄附金になり、
損金算入できるかどうかを判断するわけですが、所得税の場合は
寄附をしたから「寄附金」扱いになるとは限りません。

法人での取り扱いは、こちら。

所得税で控除対象になる寄附金は、
「特定寄附金」といって、相手先が特定されています。
この中に、認定ＮＰＯや公益法人などが含まれるわけです。

認定ＮＰＯへの寄附金の取り扱いは、こちら。

そして平成23年分には、東日本大震災を受けて、これとは別に
「震災関連寄附金」という区分が追加されました。

代表的な寄附金の取り扱いを、一覧にまとめています。

Ａ「特定寄附金」について

１）支払った額（所得の40%を限度）－2,000円　＝　所得控除

２）一部は１）と選択可能なものとして

　　（支払った額（所得の40%を限度）－2,000円）×40％（または×30％）　＝　税額控除（税額の25％を限度）

Ｂ「震災関連寄附金」

１）支払った額（所得の80%を限度）－2,000円　＝　所得控除

２）一部は１）と選択可能なものとして
　　（支払った額（所得の40%を限度）－2,000円）×40％　＝　税額控除（税額の25％を限度）

なお、Ａ・Ｂともに、自治体への直接寄附や、自治体の条例で指定された
ＮＰＯなどへの寄付は住民税での控除対象になるものがあります。

また、先のブログでご紹介の通り、

国税庁ＨＰで、寄附金控除及び税額控除制度について情報として
別冊にとりまとめ、平成２４年１月１９日に公表されています。

国税庁ＨＰは、こちら。

本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

いよいよ確定申告の時期が近付いてきてまいりましたが、
平成23年分は、とくに「寄附金」の取り扱いが複雑・多様化しています。

国税庁ＨＰで、寄附金控除及び税額控除制度について情報として
別冊にとりまとめ、平成２４年１月１９日に公表されています。

国税庁ＨＰは、こちら。

「解説編」と「質疑応答編」とに分けて解説されており、
手続きについても説明されています。

まずは自身の寄附がどれに該当するのか、そしてどのような
控除が受けられるのかを確認してみましょう。