前回のブログでもお伝えしましたが、
私どもでは、まずは、職業会計人として正確・適時な情報の提供に努めています。
今回の東北関東大震災を受けて、財務省・国税庁で、次のような公表がありました。
＞ 財務省：「平成２３年東北地方太平洋沖地震等に係る指定寄附金の指定について」
＞ 国税庁ホームページ：「募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて」
人的支援・物的支援は、被災地から離れるほど難しくなりますが、
資金援助であれば、短期的な物資供給にも中長期的な復興資金にも有効です。
法人の場合、寄附金（寄付金）は大きく3つに分けられます。
寄附金のほうが幅広い概念で、
義援金は、災害復興など特定の目的で募られるものと考えられます。
（１）国等への寄附金【全額損金算入】
国や地方公共団体（市区町村）への直接の寄附のほか、
「義援金」として日本赤十字社や報道機関等が募集し、最終的に国等に拠出されるもの、
日本中央共同募金会（赤い羽根共同募金）のNPOやボランティア向け寄附金など
「指定寄附金」として財務省が指定したものも含みます。
（２）特定公益増進法人等に対する寄附金【全額ではないが、（３）と別枠で損金算入】
日本赤十字社・認定NPO・学校法人・公益社団財団法人が随時受け付けている寄付など
（３）一般の寄附金
政治団体への寄附など、上記（１）（２）以外のもの
上記以外にも、「災害見舞金」として取引先を支援する場合には交際費に該当しない旨、
国税庁のホームページにも掲載されています。
＞国税庁タックスアンサー：「交際費等と寄附金との区分」
募集期間や税務上の取り扱いについては、税務署や募集団体のホームページでご確認ください。
また悲しいことに、義援金詐欺なるものも報じられていますので、その点はご注意ください。
