消費税転嫁対策特別措置法では、５つの禁止事項が明記されて追います。
１）減額（事前の契約に反して消費税額分を減額させること）
２）買いたたき（必要な消費税分を上乗せさせないこと）
３）購入強制（消費税上乗せの見返りを求めること）
４）税抜価格での交渉の拒否（本体価格で交渉したいという申出を拒むこと）
５）報復行為（公正取引委員会などに知らせたことを理由に報復すること）
規制対象となる事業者（特定事業者と言います）は、
・大規模小売事業者（大型スーパーなど）
・資本金3億円以下の事業者と継続的に取引を行っている事業者等 です。
全国の商工会議所などに「消費税価格転嫁対策相談窓口」がすでに設置されています。
こうした窓口も活用すると良いでしょう。
日本商工会議所の小冊子（ＰＤＦ形式）は、こちら。
