【ブログ更新時点の公表に基づき記載しています。 今後の法改正等の情報にご留意ください 】

　

居酒屋などの飲食店では、自店舗でアルコールを提供する分には必要ありませんが、

持ち帰りなどの酒類の販売をしたい場合には、

税務署の「酒類小売業免許」が必要です。

　

今般の飲食業界の状況を受け、在庫のアルコールを持ち帰り販売したい場合、

一般免許とは別に、「期限付酒類小売業免許」が付与されます。

　

テイクアウト消費が大きくなる中、在庫の酒類をキャッシュする方法の１つといえます。

最寄りの税務署にご相談ください。

　

【期限付酒類小売業免許の概要】

・料飲店が、在庫酒類の持ち帰り販売したい場合、期限付き免許を付与

・2020年6月30日までの申請期限、免許は6か月の期限付き

・各税務署への申請が必要（一般免許より簡素化・迅速化されています）

　

▼国税庁「在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ」 HPはこちら（リンク）

プロフィール

河上康洋（税理士・中小企業診断士）

福岡市の税理士。中小企業のためのコンサル型税理士として税務・会計面はもちろんのこと、経営者のビジョンの具体化、管理会計をベースにしたお金の流れの見える化をアドバイスしています。

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