皆さんこんにちは。福岡市の税理士 河上康洋です。

LLPの続きです。

【税理士が解説】LLPと確定申告　（その１）　「LLPでつくる決算書」

皆さんこんにちは。福岡市の税理士 河上康洋です。 このコラムでは税理士の勉強をされている方や数字に強くなりたい企業経営者様に向けて実務で役立つ知識をお伝えしてい…

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【税理士が解説】LLPと確定申告（その２）「1月の法定調書を忘れずに」

皆さんこんにちは。福岡市の税理士 河上康洋です。 このコラムでは企業経営者様に向けて実務で役立つ知識をお伝えしています。 「LLPと確定申告」第2回は1月末が提出期限…

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LLP（Limited Liability Partnership／有限責任事業組合）に出資する個人の場合、LLPの事業内容に応じて「事業所得」や「不動産所得」を確定申告する必要があります。

ただ１つだけ通常の申告と異なるのが「有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書」の作成です。

LLPにより作成された「有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書」（前回ご紹介）をもとに、必要な個所を転記することになります。

もし事業所得のLLPで損失（マイナス）が生じた場合、各組合員は、LLP以外の所得と損益通算する仕組みがあるのは、通常の事業所得と変わりません。

しかし通算できる損失は、以下の算式の「調整出資金額」までとなり、必要に応じて「付表」も作成することとなりますので、こちらも留意ください。これは、LLPを通じた過度な節税を未然に防止するためのものと考えられます。

【国税庁HP】有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書 様式はこちら（PDF）

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プロフィール

河上康洋（税理士・中小企業診断士）

福岡市の税理士。中小企業のためのコンサル型税理士として税務・会計面はもちろんのこと、経営者のビジョンの具体化、管理会計をベースにしたお金の流れの見える化をアドバイスしています。

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