先日あるお客様から「セーフティ共済に入りましたよ！」というご連絡がありました。
今回はこの3共済についてご紹介したいと思います。
いわゆる「3共済」とは、次のものをいいます。いずれも中小企業であることが加入条件です。
- 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）
- 小規模共済（小規模企業共済制度）
- 中退共（中小企業退職金共済制度）
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）とは
まず、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）についてご説明いたします。
【概要】
万が一、取引先が倒産して売掛金の回収が難しくなった時、毎月の掛金（5,000円～80,000円）の総額の10倍の貸付が受けられます。
例えば、月5万円の掛け金を20カ月、総額で100万円の掛金がある場合、売掛金の焦げ付きに対して、最高1,000万円（100万円の10倍）の貸付が受けられます。
税制上のメリット
掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人事業）にできます。
掛金総額の上限は320万円で、40ヶ月分の掛金までで掛止めもできます。
契約者の都合で任意解約した場合は、40か月以上の納付があれば全額払い戻されます。
これを「解約手当金」といいますが、益金（法人）または雑収入（個人事業）となります。
次回の後編で、制度改正と加入のポイントについてご説明します。
当事務所でも、TKC企業共済会を通じて、ご加入の相談をお受けしています。
セーフティ共済の詳細はこちら （中小機構HP）
近年の制度改正と、加入するにあたってのポイント
※2011年現在
倒産の範囲が拡大しました。（平成22年7月以降）
一定条件を満たせば、私的整理でも倒産と認められ、貸付が受けられます。貸付を受ける条件のことを、「共済事由」といいます。
万が一、取引先が倒産して売掛金の回収が難しくなった時、毎月の掛金（5,000円～80,000円）の総額の10倍の貸付が受けられます。
２．積立限度額が、320万円から800万円に増額される予定（平成23年10月までに）
これにより、月額掛金の上限は8万円から20万円に、貸付限度額の上限は3,200万円から8,000万円に拡大します。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）のポイント
１．税制上のメリットをうまく利用すること
お金を払って経費になるのは一般の掛捨て保険と変わりませんが、掛金が全額損金算入できるだけでなく、長期加入で100%払い戻されるので、節税効果だけでなく備えとしての性格（貯蓄性）もあります。
定期預金を毎月預け入れても損金にはなりません。
1/2が損金になる生命保険では、当然 保険会社の手数料がかかります（運用益もありますが）利益に余裕がある時期から加入しておき、いざという時に解約することが必要です。
２．少額でも長い期間継続して加入しておくこと
払い戻される解約手当金の額は「解約理由」と「加入期間」に左右されます。
解約理由とは「任意」か「滞納等での強制解約（機構解約といいます）」か？などのことです。
つまり50,000円を20カ月かけていた時よりも、20,000円を50カ月かけていた時の方が解約手当金が多くなるのです。
これは他の共済でも言えることですが、少額でも長い期間加入することが良いでしょう。
３．自社に必要な貸付額を把握しておくこと
大口取引先が倒産した場合、当面の資金繰りを手当てするのにいくら必要でしょうか？
例えば小売業の場合、小口で多くのお客様との取引ですので1件ごとの売掛は少ないと思います。
上位数社の取引先で売上の8割を占める場合はその逆です。業種や取引状況を事前に分析してみましょう。
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