平成23年度税制改正大綱が閣議決定され、当事務所のブログでも、
など、ご紹介してまいりました。
このたび、大綱に沿った改正項目を、ポイントを絞って小冊子にまとめた
事務所通信・税制改正特集号を発行いたしました。
【事務所通信／平成23年度税制改正のポイント】（無料）
毎月の事務所通信の別冊として、
当事務所のお客様にとどまらず、多くの方への情報提供を行うことを目的に、
通常のものより冊数を多めにご用意しております。
なお冊子は数に限りがありますので、お早目の申し込みをお勧めします。
ご希望の方は、ホームページ「お問い合わせフォーム」から、
＜特集号希望＞とお申し込みください。後日、当事務所よりご郵送いたします。
お問い合わせは こちら
【事務所通信・臨時増刊／平成23年度改正税法特集号】の内容
１．企業関係
＞ 国税・地方税を合わせた法定実効税率の5%引下げ
＞ 中小法人の軽減税率を15%に引下げ
２．個人所得関係
＞ 給与所得控除の見直しなどにより高所得層に負担増
ほか
