これから創業する方にとって、資金調達はいちばんの課題といえます。
特に、事業の実績がまったくないのに、借り入れの際に「保証人」を探すのが神経を使います。
たとえ身内であっても、やはり相談しづらい部分ですね。
保証人を置かないで、金利を少し多めに支払ったり、保証人の代わりに各県の信用保証協会を
活用する方法もありますが、今回は「事業計画」を保証にする方法をご紹介します。
日本政策公庫の「中小企業経営力強化資金」という制度があります。
日本政策金融公庫HPは、こちら。
事業計画を保証にする、とさきほど書きましたが、
外部専門家である認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の指導や助言を受けて、
創業など新事業分野の開拓等を行うみなさまの経営力や資金調達力の強化を行う趣旨です。
この制度の最大の特徴は、認定支援機関の助言により、保証人がいなくても一定額までは
金利の上乗せがないというところです。
まだまだ活用事例が少ないと聞きますが、保証人探しは、本当に大変です。
もちろん創業以外でも使えますので、いちど検討されてみてはいかがでしょうか。
先の「お知らせ」でご案内させていただきました、当事務所主催の「起業・創業」応援セミナー、
定員いっぱいのご参加をいただくことができました。
特に、具体的に創業プランとスケジュールをお持ちのみなさんにとっては、
創業補助金や資本性ローンなどの資金調達、法人設立の手続きなど、
実務的で参考になる内容だったのではないでしょうか。
本セミナーにご協力いただき、当日ご登壇いただいた
・ 日本政策金融公庫 国民生活事業 福岡創業支援センターさま
・ ラピス司法書士事務所さま
には、この場をお借りして改めてお礼申し上げます。
これからも、若き起業家の皆さまをとことん応援します！
先般ご紹介した「創業補助金」の結果を受け、これから創業をめざす方からの
お問合せを多くいただいております。
ところで、「創業」と「設立」は、何が違うのでしょうか。
多くの場合で「創業」とは、個人事業も法人（株式会社など）も含めた広い意味で使われています。
「起業」の場合も同様ですが、出資金を集めるなど、法人で使われることが多いのかと考えます。
一方で、個人事業の場合は「開業」、法人の場合は「設立」という用語で使い分けることが多く、
例えば税務署に提出する書類については、
個人事業であれば「開業届出書」、法人であれば「法人設立届出書」を提出する必要があります。
ただ、それぞれの用語を厳密に区別しなければならないケースはさほど多くありませんので、
ご自身が商売を始めるときには、あまり細かく気にしなくても良いのかと思います。
なお上記の提出書類など、創業に関する考え方や手続きの一通りの流れが詳しく掲載されて
いるサイトを、参考までにご紹介しておきます。
▼福岡市の起業・創業応援サイト（外部リンク）
先日のブログでご紹介した、店舗改修などの投資額に対する施策として
「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」がスタートしました。
たとえば、
・ 新商品販売のために陳列棚を同にゅすうる
・ レジスターを入れ替える
・ 古くなった看板をきれいにする
といった経営改善策について、
使い始めた年度の減価償却費を増やす（30％の特別償却）か、
税額の控除（7％）が受けることができます。
ここで必要になるのが、認定支援機関などのアドバイスを受けた設備投資であることが
明らかになるような書類（経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類）が
必要になるということです。
中小企業庁より、このほど書類の記載例が公開されていますので、
設備投資を考えているみなさまは、まず最寄りの認定支援機関に相談しましょう。
中小企業庁ＨＰは、こちら（リンク）。
前回に続き、中小企業庁より公表されている補正予算関係のご案内です。
◆海外展開補助金（中小企業・小規模事業者海外展開事業化・研修支援事業）
アジア新興国等のマーケットの拡大や為替変動等によるコストダウンの要請、
市場での価格競争の激化等、中小企業の経営環境はより厳しさを増しています。
グローバル化の進展のなか、
海外の成長マーケットでの市場開拓は大きなビジネスチャンスです。
このため、中小機構において海外への投資や販路開拓等、海外展開を計画する
中小企業者の皆様を支援する事業として、
海外における現地調査（市場調査費及び調査同行費など）を支援するものです
（補助上限額：120万円程度、2/3補助）。
募集期間は平成25年3月7日（木）から平成25年3月28日（木）までです。
◆ものづくり補助金（ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金）
こちらは、認定支援機関と一緒に取り組んでいただくものになります。
きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に取り組むために、
中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）等と連携しつつ、
ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等を支援します。
公募期間は平成25年3月15日（金）から平成25年4月15日（月）までです。
中小企業庁ホームページは、こちら。
前回に続き、中小企業庁より公表されている補正予算関係のご案内です。
◆創業補助金（地域需要創造型等起業・創業促進補助金）
こちらは、認定支援機関と一緒に取り組んでいただくものになります。
地域のニーズに対応し、独創的な商品やサービスを新たに提供しようとする
女性や若者のチャレンジを支援するものとして、
地域需要創造型起業・創業（女性や若者の地域での起業・創業）については、
最大200万円補助（2/3)となります。
また、家業を活かす第二創業では、最大で500万円の補助（2/3）となります。
なお事業費や販路開拓に係る費用のほか、認定支援機関が実施する
経営支援に対する謝金にも補助の対象となります。
先日、公募要領（案）が公開されています。中小企業庁ホームページは、こちら（リンク）。
・ 一次締め切り：平成25年3月22日（金）～平成25年4月1日（月）（消印有効）
・ 二次締め切り：平成25年3月22日（金）～平成25年4月22日（月）（消印有効）
もちろん、当事務所でも「創業計画支援」として起業家支援を行っております。
いずれも認定支援機関たる金融機関または金融機関と連携した認定支援機関に、
事業計画の実効性等が確認されている必要があり、早めの検討をお勧めします。
◆ひとづくり支援（中小企業・小規模事業者人材対策事業）
主婦と新卒者向けの職場実習（インターンシップ）への助成金です。
新卒者および未就職者、留学生、再就職を希望する女性向けの職場実習
（インターンシップ）を支援し、 実習生に日額最大7,000円の助成金が支給されます。
こちら、開始時期は決まっていませんが、以前にもあったスキームで、
全国中小企業団体中央会が相談窓口となります。
中小企業庁ホームページは、こちら。
平成25年2月に成立した緊急経済対策を柱とする補正予算関連のもので、
認定支援機関向けＰＲチラシが中小企業庁ホームページに掲載されています。
公募がすでに始まっている補助金等の支援も含め、このブログで順次ご案内します。
◆にぎわい補助金（地域商店街活性化事業）
本事業は、商店街振興組合等が地域コミュニティの担い手として実施する、
継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある事業に要する経費を
助成することにより、消費税の税率引上げを見据えた恒常的な商店街の集客力及び
販売力の向上を図ることを目的とするものです。
助成対象となる事業は、商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、
商店街の恒常的な集客力向上や、販売力向上が見込めるイベント等や
商店街の体質の強化に資する事業で、
助成額は上限400万円（下限30万円）として助成いたします。
公募期間は平成25年2月28日（木）から平成25年4月5日（金）までです。
◆まちづくり補助金（商店街まちづくり事業）
本事業は、商店街振興組合等が地域の行政機関等からの要請に基づき実施する、
地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備等を支援することにより、
高齢社会が進展する中、安心・安全に配慮した、身近で快適な商店街づくりを
目指すことを目的とするものです。
補助対象は、商店街組織が地域住民の安心・安全な生活環境を守るための
施設・設備等の整備に対する事業で、補助率は2╱3以内で支援されます。
公募期間は平成25年3月15日（金）から平成25年4月12日（金）までです。
中小企業庁ホームページは、こちら。
昨年５～８月に開催した「第１期経営者塾」の創業版です。
・ 創業して間もない方
・ これから事業を始めたい方
・ 創業支援に取り組みたい専門家の方々
を対象に、知識づくり・仲間づくりをめざします。
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開業までに資金調達のめどがつきましたか？
また、開業後の売上や資金繰りは計画通りですか？
成果を出さなければいけないという経営者の役割は１年目も１０年目も
変わりません。プロフェッショナルの世界では「実力」もさることながら
「実績」が必要なのです。
創業１年目の計画達成そして黒字化実現は自信につながるだけでなく、
金融機関や取引先の信頼を大きく左右します。
つまり創業スタートダッシュが、５年先の会社像に直結すると言っても
過言ではありません。
その成功の鍵は２つ。
・自社の強みを活かした「５年先を見据えた、実行可能な事業計画」を
つくること
・毎月きちんと予算管理し、当初の計画から外れた場合に即座に分析し、
次の対策を講じること
本セミナーでは、実行可能な計画づくりのポイントや、創業の際に知って
おいていただきたい法律や税金のことなどを解説します。
みなさんの強みを活かした、実現性の高い計画づくり・実行支援には
定評があります。ぜひこの機会に、一度セミナーに足をお運びください！
→ 上記資料のPDFデータ（約200kb）は、こちらからダウンロードできます
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■■ 第２期経営者塾・創業編（４回シリーズ） ■■
内 容：全４回シリーズ
（第１回）創業に向けての心構え、事業の具体化とＳＷＯＴ分析
（第２回）創業マップの作成、決算書の読み方
（第３回）利益計画の立て方、創業のための基礎知識
（第４回）創業時の資金調達、ビジネスプラン発表会
対象者：
・ 創業して間もない方
・ これから事業を始めたい方
・ 創業支援に取り組みたい専門家の方々
日 時：4/13（土）、4/27（土）、5/11（土） 各10～12時
5/18（土）のみ18～20時 ※終了後、交流会を開催予定
定 員：8名（要申込）
会 場：河上康洋税理士事務所（博多区下川端町・博多座西銀ビル11階）
参加費：5,000円／全４回 ※初回にご持参ください
お申込：公式ＨＰまたはフェイスブックページより
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