先日、平成24年度の補正予算が政府案どおり可決・成立しました。
昨年末の政権交代後、平成25年1月から平成26年3月（平成25年度末）までの
いわゆる「15か月予算」の考えにより大型の補正予算が組まれています。
中小企業分野においては、
・地域需要創造型等起業・創業促進補助金
・中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業
などの支援施策が予定されています。
九州経済産業局ホームページ（こちら）にも、予算の概要が公表されています。
すでに予算成立を前提に事務局の公募なども始まっていますので、
これら施策内容についても、継続的にブログで情報発信します。
上場企業では「有価証券報告書」といった財務情報の提出が 義務付けられていますが、
作成書類はこれだけにとどまりません。
決算書の信頼性のためにどのような企業統制をしているかを示す「内部統制報告」 、
環境問題や社会問題にどのような取組をしているかを示す「ＣＳＲ報告」 、
株主総会などに添付する「事業報告」、
これ以外にも、企業独自で「事業案内」や「パンフレット」なども存在します。
目的に応じて多様な報告書を毎年のように作成するわけですが、
ここに、現在の報告書体系（開示制度）の大きな欠点が垣間見えます。
・それぞれの報告書のつながりが分かりにくい
・過去の財務情報は分析できるが、将来性が伝わりにくい
・財務情報に傾斜しており、本来の企業の姿が見えにくい
・経理社員の負担が大きい
これからは、財務情報と非財務情報（ガバナンスやＣＳＲ）を統合した
報告体系であるべきという発想で、いま、「統合報告」が検討されています。
単に、既存の報告書を１つにまとめただけの ものにしないためには、
会計以外の大きな横串的な考えが必要です。
それが、これまでの報告書には扱われてこなかった2つの領域になります。
・ビジネスモデル
・価値創造
おそらくこの2つをキーワード整理できれば、統合報告が有意義なものになるはずです。
ただしここまでくると、もはや＜会計監査＞という領域では済まなくなります。
投資家などのステークホルダーが求めているのは財務情報だけではありませんので、
知的資産（非財務資産）への注目は、やはり自然な流れといえます。
※ 知的資産経営については、こちら。
IIRC（国際統合報告審議会）より、この報告書のフレームワークの公開草案が、
ことし2013年4月に示される予定です。
すでに公開されているフレームワークのアウトライン・ドラフトは、こちら（英語版）。
参考：IIRC（国際統合報告審議会）による統合報告の定義
統合報告は、組織が事業を行う商業上、社会上及び環境上のコンテクストを 反映しつつ、組織の戦略、ガバナンス、業績及び見通しに関する重要な情報を まとめ上げるものである。 それにより、組織がスチュワードシップをどのように果たしているか、また、 組織がどのように価値を創造・維持するかに関して、明瞭かつ簡潔に表される こととなる。統合報告書は、組織の主たる報告手段となるべきである。
※本セミナーは募集を終了しました。お申込の皆様ありがとうございます。
【創業１期目から黒字をめざす事業計画のポイントとは？】
◆◆◆ セミナーお申し込みは、お問合せフォームより ◆◆◆
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【こんな社長にオススメ】
・ 創業スタートから黒字化したい
・ 実行可能な事業計画を作成したい
・ 自社の収支構造を分析したい
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
開業までに資金調達のめどがつきましたか？
また、開業後の売上や資金繰りは計画通りですか？
多くの企業が「６ヶ月の壁」に突き当たります。
中小企業白書によると、創業してまず困ることが「資金繰り」。
開業時の基金調達がうまくいかなかったり、
事業開始後に思わぬ経費の支出が発生したり、
想定したほど顧客数が伸びなかったりすることで、
業務が一巡した開業半年目ごろに、
計画のアンマッチによる資金ショートが顕在化してくるのです。
つまり、そもそもの計画に何らかの読み違いがあったのです。
成果を出さなければいけないという経営者の役割は
１年目も１０年目も同じ。
プロフェッショナルの世界では「実力」もさることながら
「実績」が必要なのです。
創業１年目の計画達成そして黒字化実現は、
社員の自信につながるだけでなく、
金融機関や取引先の信頼を大きく左右します。
つまり創業スタートダッシュが、
５年先の会社像に直結すると言っても過言ではありません。
その成功の鍵は２つ。
・自社の強みを活かした「５年先を見据えた、実行可能な事業計画」をつくること
・毎月きちんと予算管理し、当初の計画から外れた場合に即座に分析し、次の対策を講じること
本セミナーでは、創業支援の実績豊富な講師が、
実行可能な計画づくりのポイントや、
一目で分かる自社の収支構造の分析方法をアドバイス。
今春開講予定の創業セミナー（４回シリーズ）のプレセミナーとして開催します。
もちろん本セミナーのみの受講もＯＫです。
みなさんの強みを活かした、
実現性の高い計画づくり・実行支援には定評があります。
ぜひこの機会に、一度セミナーに足をお運びください！
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【セミナー参加特典】
１）事業計画診断・決算黒字化診断 １時間無料
２）小冊子「会社の活力を生み出す７つの視点」進呈
→ 上記資料のPDFデータ（約100kb）は、こちらからダウンロードできます
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【日時】 2013年1月28日（月） 17：00～18：30
【対象者】創業前または概ね創業3年未満の経営者
【定員】 5名（先着順・要予約）
【会場】 河上康洋税理士事務所（博多座西銀ビル11階・中洲川端駅7番出口）
【受講料】1,000円
【お申込】
１） お問合せフォーム よりエントリー ※創業セミナーと明記下さい
２） 別添チラシを FAX（092-292-6686）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
経営革新等支援機関の認定を受ける、税理士事務所など支援者側の考え方については、
先のブログでご紹介したとおりです。
ではこうした「認定支援機関」を、企業のみなさまはどのように使いこなせばよいのでしょうか。
当面公表されている施策は「経営力強化保証制度」があります。
経営力強化保証制度の概要は、こちら（経済産業省HP）。
一見すると通常の借入を行う場合の保証制度で保証率が低くなっただけのもの、のようにも見受けられますが、
１）認定支援機関に事前相談し、
２）他の中小企業施策（たとえば従前よりある「借換保証制度」など）と複合的に活用すること、
により今回の制度をじゅうぶんに活用できるのではないかと考えております。
借換保証制度とは、複数の借入債務を一本化し、足下の返済負担を軽減するものです。
認定支援機関を活用する企業のメリットは、こうした政策の組み合わせ（アレンジメント）にあるものと考えます。
当事務所の場合、認定支援機関としての支援は、お客様に対しては、いわゆる「税務・会計の支援」の一環として、
またお客様でない企業のみなさまへは、経営力向上のための計画策定・実行支援を別途、ご提供させていただきます。
企業の皆さんが「認定支援機関」から支援を受けるメリットは、こうした情報提供が受けられるだけでなく、
机上の経営改善計画だけでなく、実行支援までも受けられることにあります。
自社の強みを財務面・非財務面から多角的に検証した改善計画づくりは、中小企業診断士として。
その場しのぎ、金融機関のため「だけ」の計画支援で終わらせない継続的サポートは、税理士として。
2013年以降も、あらたな支援施策が想定されますので、ブログを通じて引き続き情報提供させていただきます。
～～～
2012年も、みなさまとのご縁に感謝申し上げます。よいお年をお迎えください。
以前のブログでもご紹介のとおり、当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けることができました。
比較的早いタイミングで認定申請書を提出できましたので、九州地域では名簿の上位に当事務所の記載があります（投稿日現在）。
士業（税理士、中小企業診断士など）等の認定支援機関は、こちら。（中小企業庁HP）
当事務所だけでなく、入会する「九州志士の会」でも認定取得に向けて資料作成をお手伝いし、
その中で当局の方々とやりとりさせていただいている関係で、おかげさまで
認定制度について色々と勉強できたと思います。
こうした中で、他の専門家の先生方から質問を受けるのが、
「われわれ専門家が、認定支援機関になるメリットはなんですか？」ということです。
もちろん前提となるのは、認定支援機関は専門家のために存在するのではなく、
支援を必要とする企業の皆さんのために存在するということです。
企業の方が支援機関を活用する具体的な道としては、認定支援機関と事業計画づくりを行うことで、
１）中小機構（中小企業基盤整備機構）の専門家派遣制度の活用
２）経営力強化保証制度（信用保証協会）による保証料の減免
といったものがあります。
また、平成25年3月に期限が到来する「中小企業金融円滑化法」による混乱を回避し、
企業がさらなる成長軌道に乗るように、計画づくりだけでなく実行支援も支援機関に求められています。
経済産業省の平成25年度概算要求では、認定支援機関を活用した政策等の検討もあるようです。
ということで、今のところ支援機関だから、というメリットは感じにくいかもしれませんし、
事実、「認定支援機関の河上事務所にお願いしたい」という直接の要望も、まだありません。
しかし新たな企業支援の担い手として期待されていることには変わりはありませんし、
今後、少しずつ具体的な効果が出てくるのではないでしょうか。
初の試みでしたが、今回をあわせて10回のシリーズで「会社の経理をラクにしよう」という内容を所長ブログで更新してきました。
お客様からは「さっそく使ってみたい」という声をいくつもいただき、ありがたい限りです。
さて最後のテーマですが、「合理化」という言葉に、みなさんはどのようなイメージをお持ちでしょうか。
合理化というと、どうしても「リストラ」とか「経費節減」というイメージがありますが、
今回のブログでは「効率化」という言葉を使わせていただきました。
社長は、経理に何を求めているのでしょうか？
会計情報を、単に申告書作成のためだけではなく、経営に活かすことが国の中小企業政策でも明言され、
世の中の流れは、確実に変わってきています。
現金や預金の流れがきちんと整理できている会社の社長さんは、
税理士の立場からいえば、利益の話や資金繰りの話をしても、キチンと理解いただけますし、
帳簿の正しさだけでなく、帳簿作成の早さでも信頼できる会社さんだ、という印象を持ちます。
いま、中小会計要領の勉強会を開催していますが、ひとりでも多くの社長に、
「会計力」
すなわち決算書で自社のことを説明できる力をつけていただきたいと、当事務所では願っております。
社長や従業員のみなさんが、駐車場代や飲食代などの小口経費を一時的に立て替えて、あとから会社で精算することがあります。
これを一般に「立替経費精算」といいますが、みなさんの会社の経費精算の頻度はどのくらいでしょうか。
だいたい「月２回くらい」というのがよく聞かれます。中には「毎週」というところもあるそうです。
【方法】
これを、月に1回の精算にしてしまいます。
しかも給与と合算して経費を振り込んであげるのです。
もちろん、経費精算は現金手渡しでなく、振込でお願いします。
【効果】
現金手渡しだったところは、まずその手間や、事故（金額間違い）のリスクから解放されます。
振込回数を絞って給与と合算して支払うことで、振込手数料も軽減できます。
はじめは従業員のみなさんの抵抗感があると思いますが、これも決め事です。
「経理がラクしたいから」ではなく、「金銭管理をミスなく安全にするため」ということを社長みずから説明すれば、納得してもらえるのではないでしょうか。
ネットバンキングでも、預金の出し入れの様子はわかりますが、取引が少ないうち（月間で数ページの記帳）は、通帳との併用をオススメします。
ネットバンキングはあくまで振込の代用として、通帳は通帳で、それまで通り使用するやりかたです。
しかもその通帳に、少し手間を加えるだけで、ぐっとわかりやすくすることができます。
【方法】
たとえば、こんなメモ。
（出金したとき）
・現金で引き出したときの振込先や取引先コード
・支払う請求書と同じ番号・記号の証憑番号
・税金などの場合、その内訳
（入金したとき）
・現金を入金したときの預かり元や顧客コード
・差し引いて入金された振込手数料の額
・何月分の売掛金の回収か
【効果】
ネットバンキングの良いところは、金融機関の窓口で待たずに振込できること。
通帳の良いところは、コンパクトにお金の出入りが見えること。
月次の帳簿作成は、現金出納帳と預金出納帳を入力することで8割がた完成しますが、
この方法ですと、預金出納帳が「通帳だけ」を見て入力できるわけです。
途中でよく覚えていない現金の引き出しがあったとしても、書類に戻る「手戻り」がなくなります。
「法人カード」とはビジネスカードのことで、会社名義のクレジットカードのことです。
意外に知られていませんが、個人事業主であっても作成できます。
（もちろん、一定の審査があります）
創業したばかりのころには難しいかもしれませんが、最近では顧客囲い込みのために、年会費がかかるが審査が比較的優しいものもあるようです。
【方法】
これも申込書に記入し、審査を待って、通れば数週間程度で手元にカードが届きます。
通常個人でカードを作るときと同じ要領ですね。
【効果】
まず個人立替していた経費が、クレジットカードに一本化できます。経費の精算がラクになりますね。
現金を「個人用」と「事業用」に分けて持ち歩くのは大変ですが、カードなら簡単です。
また、会社の通帳からの引き落としになりますので、約1か月ほどの支払猶予が生じます。資金繰りに多少なり貢献します。
このようにメリットが多いビジネスカードですが、一時的には「債務」になります。
あくまでも、ご利用は計画的に。
