経営財務 一覧

 このブログをご覧いただいている社長さんは、みなさんインターネット環境はお持ちのはずです。ところで「インターネットバンキング」は利用していますか？各銀行で取り扱っているサービスで、インターネット上で残高照会や振り込みができるものです。

ご存知であっても使っていない方の考えは、2つあると思います。

一つが「セキュリティ（防犯）に不安がある」。もう一つが「手数料がかかる」。

しかしよく考えてみてください。

通帳と印鑑と現金を持ち歩いて銀行の窓口まで行くのと、高度に暗号化されたデータを通信するのとでは、どちらが安全でしょうか。推して知るべしですね。

また基本手数料といっても1,000円程度です。「社長の時給」を考えると、損得は比べるまでもありません。

 【方法】

それほど難しいものではありません。

取引のある金融機関の窓口に行き、「ネットバンキングを利用したい」と申し出ると、必要な手続き書類がもらえます。

これを記入し提出すると、数週間で初期登録を行う案内が来ますので、それに従って進めるだけです。

もちろん金融機関のコールセンターは対応が充実していますので、電話で操作方法を聞きながらでも大丈夫。

 【効果】

例えば現金を10万円引き出して振り込んだとき、あとから見て、「これ何の分だろう？？」と思い出せない時はありませんか？

ネットバンキングは、「現金」というプロセスを通さないので、どこにいくら支払ったのかは記録としてしっかり残り、突合せがカンタンにできます。

まさに、お金の流れの「見える化」ですね。

そして何より、込み合った銀行の窓口で待たされる憂鬱から解放されます。

今回は、比較的大きな規模の法人でも実践されている内容です。

すべての経費が通帳から出し入れされるわけではありません。

例えば駐車場代。

小銭が必要ですから、どうしてもポケットマネーでいったん支出する必要がありますね。

それを会社の金庫から引き出す。領収証と突き合わせる。

これが一般的な現金管理です。

【方法】

ところが必ず会社に「現金」を置いておかないと思っていらっしゃる方もしますが、

必須ではありません。

1か月間の経費を個人的に立て替えておいて、

「経費精算書」をつくり、領収証をそろえます。

そしてつかった分だけを給与といっしょに引き出せばよいのです。

もちろん、この時も現金渡しではなく振込をオススメします。

またこの時のポイントは、「経費精算書」と領収証の糊貼りを、

経費を立て替えた社員本人に作ってもらうことです。

経理としては、そのチェックに専念できます。

【効果】

こうすることで、現金出納帳の管理が必要でなくなります。

「金庫の現金が合わない」などということもありません。

なお現金を必ず扱う商売（小売業など）の場合には、

レジからの小口経費支出をなるべく少なくする工夫が必要です。

・必要なものはカードで払って、事業用口座から引き落とす。

・文房具屋消耗品はカタログショッピングにして、口座振替にする。

毎月ウンザリする領収証の整理も、ぐっと楽になるはずです。

経理の効率化は、製造業の改善活動と同じように、永遠の課題ですね。

今回は、お金の流れを「見える化」するアイデアをご紹介します。

ちなみにこのシリーズは、当事務所のお客様に導入いただき、当事務所の経理でも採用している方法ですので自信を持って効果をお伝えできます。

ちなみに今回は、フリーランスなど、SOHO向けのお話です。

【方法】

創業したての個人の方はご存じない方もいらっしゃいますが、個人でも「屋号＋個人名」の通帳を作ることができます。

例えば、名義を「河上康洋税理士事務所　河上　康洋」というものにできます。

法人であれば法人名義の通帳をお使いだと思います。

その場合も、お金の出入りスケジュールを見やすくするためにメイン通帳を１つ作っておくと資金繰り管理がラクになります。

【効果】

これらを実践すると、お金の出入り口が、通帳にほぼ集約されます。

何に、いつ、いくら支払っているかが一目瞭然です。

メリットは２つ。

ひとつは個人的な支出との区別です。

事業に関係するものをこの通帳に一本化すれば、帳簿をつけるのがラクになります。

もう一つは対外的な信用です。

たとえばお客様から売上金を振り込んでいただくとき、屋号が入っていると信用度がUPします。

先のブログでご紹介した、「中小企業経営力強化支援法」ですが、

制度に関する説明会が福岡でも開催されます。

中小企業に限らず、企業力（経営力）を向上させるには、

企業自身の頑張りはもちろんのこと、周りで支える役割の

金融機関やわれわれ支援専門家の頑張りも欠かせません。

どのような支援が求められているのか、しっかりと勉強し、お客様の

発展に貢献したいと考えております。

（講師）鈴木正徳中小企業庁長官・北神圭郎経済産業大臣政務官

（日時）平成24年7月20日（金）

詳細は、こちらのHPに掲載されています。

本日（2012年6月21日）の国会・衆議院で、まさに審議されている内容です。

（経済産業省HPは、こちら）

本法律案は、中小企業の経営力の強化を図るため、①中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置、及び、②中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講ずるものです。

中小企業の経営力強化のための取り組みは、これまで当事務所のセミナーでもご報告させていただきました。

財務及び会計等の専門的知識を有する支援事業者として

①　既存の中小企業支援者

②　金融機関

③　税理士法人　　等

を「認定」し、「事業計画の策定等」を進めよう、という趣旨のものです。

施行はもう少し先ですし、どのような認定方法になるのかはこれからですが、

少なくとも、税理士事務所に対する期待というものを感じます。

その期待を裏切ることなく、これからも企業支援につとめてまいります。