経営財務 一覧

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【11/1追記】

11/6（水）マーケティングセミナー終了後、第3回創業補助金に関する最後の勉強会を開催します。

詳細は専用ページをご参照ください（リンク）。

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―　TKC経営支援セミナー2013　会計で会社を強くする

　　　　　消費増税に向けた実務対応とマーケティングセミナー　―

 

 

２０１４年４月の消費税率引き上げ、対策はお済ですか？

 

 

経営環境の変化は、ピンチではなく「戦うための条件」ではないでしょうか。

 

特に消費税は、事前のシミュレーションが重要であると言われています。

まず消費増税への実務的な対策を講じるとともに、

これを契機に「売れるしくみ」をもう一度見直すべきであると考えます。

 

 

ピンチをチャンスにする会社こそが、生き残ることができるのです。

 

第１部では、所長税理士による消費増税に向けた実務対応を解説します。

また第２部では、鹿児島県を中心に活躍する中小企業診断士の田上康朗氏をお招きし、

消費増税を契機にとした売上向上について考えます。

 

 

 

（お知らせ）

本セミナー第1部は、中小機構「消費税転嫁対策に関する研修会等実施事業」

消費税転嫁対策講習会として実施します。第1部のみの参加は無料ですので、

下記専用様式（チラシ裏面）よりFAX等でお申し込みください。

 

 

 

 （表面）経営支援セミナー2013

 

 （裏面）消費税転嫁対策講習会

 

 →　上記資料のPDFデータ（約300kb）は、こちらからダウンロードできます

 

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【日時】　2013年11月6日（水）　　セミナー　15：00～　　／　交流会　18:30～

 

 

【セミナー】

 

会　場：大同生命福岡ビル６階　中会議室（福岡市中央区西中洲１２－３３）

 

受講料：2,000円（当事務所のお客様はセミナー受講料無料）、定員30名

 

第１部：消費増税の実務ポイント　　講師：税理士　河上　康洋

 

　　　　2013年10月にスタートした消費税転嫁対策について解説するとともに、

　　　　重要な実務ポイントをＱ＆Ａ方式で解説します。

 

第２部：消費税、これを契機に売れて儲かる話　　講師：中小企業診断士　田上  康朗  氏

 

 　　　　34年間の企業支援から創り上げた購買促進理論とその実践法をシンプルな原理と

　　　　豊富な実践事例を元に、消費税アップを契機として「売れて儲かる理論」と

　　　　即実践できる方法を､わかりやすく説きます。

 

 

 

【交流会】終了後に交流会を開催します。情報交換の場に活用ください。

 

会　場：近隣飲食店（当日ご案内します）

 

参加費：4,000円

 

 

 

【お申込】　会場準備のため、参加人数ならびに交流会参加可否を忘れずにご記入ください

 

　１）　TKC　申込フォーム（リンク）　専用フォームよりエントリー

 

　２）　当サイト　お問合せフォーム（リンク）　よりエントリー　※　経営支援セミナー2013申込と明記下さい

 

　３）　別添チラシを　FAX（092-292-6686）

 

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【11/1追記】

11/6（水）マーケティングセミナー終了後、第3回創業補助金に関する最後の勉強会を開催します。

詳細は専用ページをご参照ください（リンク）。

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【11/18追記】

11/19（火）事業計画に関する勉強会を開催します。

詳細は専用ページをご参照ください（リンク）。

なお当事務所による最終期限となる2013年12月24日提出分のご支援は、日程の関係上、

上記勉強会にご参加いただいた方までとなります。何卒ご了承ください。

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先月より募集が開始しました「第3回　創業補助金公募（地域需要創造型等起業・創業）」に関して、

認定支援機関として、当事務所で創業をめざすお客様を支援させていただいておりますが、

お問合せの多い点についてご案内させていただいております。

 

 

 

【１】　ご相談の時期について

 

 

募集要項や公募説明会でもご案内のとおりですが、本補助金では金融機関の確認を必要とします。

金融機関の内部審査は一定期間を要しますので、その点を踏まえて応募をご検討ください。

 

なお事前に当事務所でご相談いただいている方を除き、最初の受付となる2013年10月21日提出分の

ご支援は、時間の制約上、事務所でのご支援は受付を終了しております。

 

また最終期限となる2013年12月24日提出分のご支援は、2013年11月いっぱいで受付終了予定です。

（【11/18追記】上記のとおり、11/19（火）勉強会に参加いただいた方までとさせていただきます。）

お早目の準備をお願いいたします。

 

 

【２】　申請書の作成について

 

 

自社の強みを活かした創業計画こそが、成功のカギです。

「創業計画書」のフォーマットに従ってみずからの棚卸を行っていただいた上で、第三者としてアドバイスさせていただきます。

当事務所では、補助金の採択ではなく、「事業の成功」を支援したいと考えています。

 

従って「申請書類の作成代行」は行いませんので、あらかじめご了承ください。

 

 

 

【３】　料金と事後支援について

 

 

初回相談は無料です。申請にあたって、所定の経営計画策定支援報酬を別途お願いしております。

当事務所では、事業開始後に「税務顧問契約」を締結いただくことを前提とした、計画実行支援を想定しております。

 

業時の規模が小さな時から、適時・正確な会計帳簿を作成する習慣が必要です。

当事務所では、記帳代行は原則として行いません。いわゆる「自計化」をお願いしています。

その理由は、会計情報を使いこなすことが経営者の最低限のスキルであるという理念に基づき、タイムリーな会計情報を

経営者みずから把握していただいた上でより付加価値の高い情報をご提供することが我々の使命であると考えるからです。

 

もちろん自計化のために必要な導入支援・記帳アドバイスを実施します。

公募要領で勧奨している「中小会計要領（法人）・青色申告（個人事業）」への準拠も、月次巡回監査を通じて支援いたします。

 

税務顧問の料金等については、専用ページ（リンク）をご参照ください。

 

 

 

創業をめざす、熱い皆様からのお問合せ、スタッフ一同、心よりお待ちしております。