所長ブログ

2013年も幕を開けました。

LLP（有限責任事業組合）に限らず、この時期は「法定調書」とよばれる書類を税務署に提出する必要があります。

法人の場合、決算書を作成し、そのあとに申告書を作成し、配当金が支払われます。

個人事業の場合、収支報告書や青色申告決算書を申告書とともに作成します。

つまり「申告書」と「決算書」が表裏一体、一気通貫となっているのですが、

過去のブログのとおり、ことLLPに関しては勝手が違います。

・LLPの決算の特徴については、こちら。

・LLPの法定調書については、こちら。

LLPそのものには利益・所得から税金を計算する必要がない（課税主体とならないパス・スルー課税、といいます）ため、

組合員は、法人・個人のそれぞれの決算に「合算」しなければならないのです。

その「合算」に参考になるのが、「組合員所得に関する計算書」になります。

これが法定調書となるわけです。

しかも、分配金の有無にかかわらず、すべてのLLPが組合員ごとに作成しなければなりません。

このあたりが、通常の法人や個人とまったく異なるところで、

法人・個人の「いつもの」書類に慣れている方がいちばん戸惑う部分のようです。

決算のタイミングや分配金の記載方法など、

この時期よくご質問を受ける項目については次回以降に解説します。

前回のブログの続きです。

フリーランスや士業など、源泉徴収の対象となる個人事業主の事例をご紹介しましたが、

たとえば預金利息や株式配当などにも影響が出てきます。

 国税庁「復興特別所得税（源泉徴収関係）Ｑ＆Ａ」は、こちら。

預金利息の入金額は、じつは源泉税額20%（所得税15％＋都道府県民税5%）が控除されて、

手取り額だけが入金されるしくみになっています。

経理の経験がある方ならお分かりいただけると思いますが、割り戻し計算して本来の利息の額を計上し、

源泉徴収部分は申告時に調整する方法を採用する場合があります。

このときの計算で用いていた源泉徴収税額20%が、復興特別所得税の上乗せがあるために、

20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋都道府県民税5%）となるわけです。

平成25年以降の利息計算には、注意が必要です。

【お詫びと訂正】図表中、４）検算のところ、①「400円」を「501円」に訂正しております。お詫び申し上げます。

平成25年から「復興特別所得税」の適用が始まります。

 これは、復興財源の確保のため、平成25年から平成49年までの25年間にわたり

所得税額に2.1％を上乗せして計算するものです。

（所得税の「税率」が2.1％上乗せさせるわけではありません）

実はこのしくみ、源泉徴収でも同じ計算をする必要があるのです。

国税庁「復興特別所得税（源泉徴収関係）Ｑ＆Ａ」は、こちら。

「給与」を受け取っている会社役員やサラリーマンの皆様は、給与計算で調整するのですが、

問題は、フリーランスや士業など、源泉徴収の対象となる個人事業主の場合です。

たとえば、これまで報酬10万円で源泉徴収10％の方の場合、

報酬100,000円から源泉徴収10％（10,000円）を差し引いた90,000円を受け取っていましたが、

平成25年1月分からは源泉徴収が10.21％（10,210円）、手取額が89,790円となります。

逆に、源泉徴収10％控除後の手取額を10万円としていた場合、

総支給額は90％（＝100-10）で割り戻した111,111円（いわゆる1並び）、源泉徴収は11,111円となったものが、

平成25年1月分からは総支給額が89.79%（＝100-10.21）で割り戻した111,370円、源泉徴収は11,370円となります。

計算が複雑になりますので、

まずは自身の源泉徴収が、総支給額に率を掛けたものか、手取額から割り戻したグロスアップかを確認するとともに、

お客様への金額の変更を早めにアナウンスすることをお勧めします。

参考まで、源泉所得税が10％の場合の早見表を掲載しておきます。

特にこれから会社を始めたい、あるいは法人化したい、というタイミングでお考えください。

今や会計ソフトは、ほぼすべての会社で導入されているのではないでしょうか。

ところが最初は、どれを選んでいいのか迷ってしまいます。

一般に、経営者みずからが営業・サービスから事務までをカバーする必要がある中小企業。不得意な部分や、効率化させたい部分は、ITによる効率化を検討されてはいかがでしょうか。

会計ソフトは、確実に経理業務をラクにしてくれます。

【方法】

まずはソフト選びです。身近な税理士さんや、商工会議所などの経営相談窓口に行けば、会社に合ったものをアドバイスいただけます。

会計ソフトは千差万別です。ずっと使い続けるものですので、価格だけにとらわれず、慎重に機能を比較検討してください。企業ステージに合わせた会計ソフト選びが重要なのです。

「こんな機能がほしかったのに」とか、逆に「ここまでのものは必要なかったのに」ということにならないように・・・。

そして、必要な機能をフル活用できるように、さまざまな専門家のアドバイスを聞くことをお勧めします。

【効果】

数字に弱いから会計ソフトは使いたくない」とおっしゃる方、むしろ、その逆です。

計算がニガテだからこそ、ITを使う必要があるのです。

また毎月きちんと記帳しつづけることで、決算のときの事務負担も軽くなります。

なお当事務所では、「会計ソフトでお悩みの方へ」というページを設けていますので、ぜひそちらも参考にしてください。