所長ブログ

平成25年から「復興特別所得税」の適用が始まります。

 これは、復興財源の確保のため、平成25年から平成49年までの25年間にわたり

所得税額に2.1％を上乗せして計算するものです。

（所得税の「税率」が2.1％上乗せさせるわけではありません）

実はこのしくみ、源泉徴収でも同じ計算をする必要があるのです。

国税庁「復興特別所得税（源泉徴収関係）Ｑ＆Ａ」は、こちら。

「給与」を受け取っている会社役員やサラリーマンの皆様は、給与計算で調整するのですが、

問題は、フリーランスや士業など、源泉徴収の対象となる個人事業主の場合です。

たとえば、これまで報酬10万円で源泉徴収10％の方の場合、

報酬100,000円から源泉徴収10％（10,000円）を差し引いた90,000円を受け取っていましたが、

平成25年1月分からは源泉徴収が10.21％（10,210円）、手取額が89,790円となります。

逆に、源泉徴収10％控除後の手取額を10万円としていた場合、

総支給額は90％（＝100-10）で割り戻した111,111円（いわゆる1並び）、源泉徴収は11,111円となったものが、

平成25年1月分からは総支給額が89.79%（＝100-10.21）で割り戻した111,370円、源泉徴収は11,370円となります。

計算が複雑になりますので、

まずは自身の源泉徴収が、総支給額に率を掛けたものか、手取額から割り戻したグロスアップかを確認するとともに、

お客様への金額の変更を早めにアナウンスすることをお勧めします。

参考まで、源泉所得税が10％の場合の早見表を掲載しておきます。

特にこれから会社を始めたい、あるいは法人化したい、というタイミングでお考えください。

今や会計ソフトは、ほぼすべての会社で導入されているのではないでしょうか。

ところが最初は、どれを選んでいいのか迷ってしまいます。

一般に、経営者みずからが営業・サービスから事務までをカバーする必要がある中小企業。不得意な部分や、効率化させたい部分は、ITによる効率化を検討されてはいかがでしょうか。

会計ソフトは、確実に経理業務をラクにしてくれます。

【方法】

まずはソフト選びです。身近な税理士さんや、商工会議所などの経営相談窓口に行けば、会社に合ったものをアドバイスいただけます。

会計ソフトは千差万別です。ずっと使い続けるものですので、価格だけにとらわれず、慎重に機能を比較検討してください。企業ステージに合わせた会計ソフト選びが重要なのです。

「こんな機能がほしかったのに」とか、逆に「ここまでのものは必要なかったのに」ということにならないように・・・。

そして、必要な機能をフル活用できるように、さまざまな専門家のアドバイスを聞くことをお勧めします。

【効果】

数字に弱いから会計ソフトは使いたくない」とおっしゃる方、むしろ、その逆です。

計算がニガテだからこそ、ITを使う必要があるのです。

また毎月きちんと記帳しつづけることで、決算のときの事務負担も軽くなります。

なお当事務所では、「会計ソフトでお悩みの方へ」というページを設けていますので、ぜひそちらも参考にしてください。

ちょっとした調べもので古い領収証を探したいとき、すぐに見つからなくて苦労した経験はありませんか？

税務顧問として関与しはじめたばかりの会社さんに、「領収証を拝見させてください」というと、バスケットが出てきました。

100円ショップで買ったと思われるバスケットに、すべての領収証・請求書・納付書・振込控え・売上伝票等々が無造作に放り込まれている状態です。

これはバスケットに入れることが問題ではありません。

バスケットに入れる前に、何の分類もしていないことが原因です。

【方法】

まず、月別にファイリング。これが原則です。

帳簿を月々で見返すからです。毎月きちんと締め切って、糊貼りしましょう。

その上で、さらに次のような項目で分類してみると良いでしょう。

・  預金から出し入れしたもの（通帳別に）

・  現金から出し入れしたもの（小売であれば、店舗別に）

・  売上台帳

・  仕入台帳

・  給与台帳

・  社員経費の立替精算書（一覧表）

【効果】

ここでのポイントは、社員経費の立替精算書は、経費を立て替えた社員みずからが糊貼りをして、一覧表を作ることです。

経費に対する意識も深まりますし、経理部門の負担も軽減します。

また月別、出し入れ別に分類することで、帳簿の入力がラクになります。

裏を返せば、領収証を探したいときに帳簿から逆引きできるので、サクサク見つけることもできるのです。