以前のブログで一部速報としてご紹介していた平成23年度税制改正ですが、
このたびの法案成立を受けた改正項目を、ポイントを絞って小冊子にまとめた
事務所通信・税制改正特集号を発行いたしました。
【事務所通信／速報！≪税制改正特集≫平成23年度税制改正の現状】（無料）
毎月の事務所通信の別冊として、
当事務所のお客様にとどまらず、多くの方への情報提供を行うことを目的に、
通常のものより冊数を多めにご用意しております。
なお冊子は数に限りがありますので、お早目の申し込みをお勧めします。
ご希望の方は、ホームページ「お問い合わせフォーム」から、
＜特集号希望＞とお申し込みください。後日、当事務所よりご郵送いたします。
お問い合わせは こちら
【事務所通信・臨時増刊】の内容
１．法人税率の引き下げは先送り・中小企業の軽減税率（18%）は継続
２．雇用促進税制を創設 ほか
【→ 9/22（木）・9/29（木） 税制改正・雇用促進セミナー、緊急開催決定！！ 詳しくは、こちらから】
平成23年度の税制改正法案がこの6月に成立しましたが、
平成23年4月1日以降に開始する事業年度より、新たに「雇用促進税制」が創設されています。
ざっくり言いますと、「条件を満たせば、従業員を増やすと、法人税などが1人あたり20万円減税される」というものですが、
事前に「雇用促進計画」をハローワークに提出することが必要になりますのでご注意ください。
ハローワークのホームページは、こちら。
【雇用促進税制の概要】
・適用時期 ： 平成23年4月1日～平成26年3月31日に始まる事業年度（個人事業主は平成24年1月～平成26年12月）
・雇用人数 ： 雇用者数が5人（中小企業は2人）以上、かつ、10%以上の増加
・税額控除 ： 雇用増加数1人当たり20万円（ただし法人税額の10%（中小企業は20%）が限度
【対象となる事業主】
・青色申告であること
・適用年度とその前年度で、事業主都合による離職者がいないこと
・雇用者（雇用保険一般被保険者）を増加させていること
・風俗営業等を営む事業主ではないこと
・給与等（役員報酬を除く）の支給額が一定額（「比較給与等支給額」）以上であること
「比較給与等支給額」とは、以下の算式によります。
比較給与等支給額 ＝ 前年度支給額＋（前年度支給額×雇用増加割合×30%）
例えば、前年度の給与等の支給額が3,000万円、雇用が10人から12人に増加した場合、
比較給与等支給額は、3,000＋（3,000×20%×30%）＝3,180万円となります。
つまり、新たに雇い入れる方の給与が、それまでの従業員平均の少なくとも30%相当を支給しなさい、ということと理解できます。
【必要な手続き】
事業年度開始後、2ケ月以内に、「雇用促進計画」を事前提出する必要があります。
なお平成23年4月1日～8月31日に事業年度を開始した法人については、特例で、平成23年10月31日まで受け付けられます。
従業員の雇用を考えている経営者のみなさんは、
ぜひ早めに準備していただくことをおすすめします。
【→ 9/22（木）・9/29（木） セミナーで雇用促進税制を解説します。詳しくは、こちらから】
損益分岐点の応用編です。
＜ 売上高 ＝ 変動費 ＋ 固定費 ＞ということは、
＜ 売上高 － 変動費 ＝ 固定費 ＞とも言い換えることができますね。
これは、売上高から変動費を引いたのこりで、固定費を賄うことができれば損が出ないことを意味しています。
ところで、売上高から変動費だけを引いた利益のことを、「限界利益」といいます。
限界、というのは、売上高が増えれば、それに比例して利益も増える、という考え方です。
変動費率が60％の場合、のこり40％が変動費以外の部分になります。
この、変動費以外の部分を、「限界利益率」といいます。
＜ 変動費 ＝ 売上高 × 変動費率 ＞と同じように、
＜ 限界利益 ＝ 売上高 × 限界利益率 ＞となるわけです。
例えば売上高1,000万円、変動費600万円の場合、差引400万円が限界利益です。
このとき、仮に固定費も400万円ならば、損益分岐点売上高は1,000万円になります。
変動費率は60%、限界利益率は40%ですね。
この限界利益、実は会社の利益を把握するのに、ものすごく使い勝手がよいのです。
例えをもっと複雑にします。
限界利益率が同じく40%の企業で、固定費が1,000万円かかっている場合、
損益分岐点売上高（利益が出始める売上高）はいくらでしょうか？
限界利益が1,000万円必要ですから、
[売上高]×40%＝1,000万円、つまり2,500万円です。
商品が2つの時も同様です。図にしてみましたので参考にしてください。
ちょっと複雑ですが、限界利益率が分かっていれば、
＜ 損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷ 限界利益率 ＞
という考えが使えるのです。
割り算ですから、電卓を1回入れるだけ。
さっそく、皆さんの会社の費用を「固定費」と「変動費」に分けてみて、限界利益率を把握しておきましょう。
福岡市のインキュベート・アドバイザーとして、創業まもない経営者の方にアドバイスさせていただくことがあります。
アドバイザーはほかにも大勢いらっしゃるのですが、特に「数字に強くなりたい」という要望がある場合に、声をかけられることが多いようです。
そこで、「損益分岐点の考え方を教えてほしい」というリクエストがあり、そのとき説明した内容をまとめています。
相当噛み砕いています。このブログで分からない場合は、直接コメントください・・・
みなさんは、この公式をご覧になったことがありますか？
数学がニガテな方だけでなく、この数式がスッと頭に入る方は、そう多くはないのではないでしょうか。
分数の中にもうひとつ分数があって、一見、何を意味しているのか分かりません。
では質問を変えて、３つのステップにしてみましょう。
（１）
損益分岐点、つまり損益ゼロになる売上高というのは、どんな場合でしょうか。
損益がゼロなわけですから、＜ 売上高 ＝ 経費の合計 ＞ですね。
（２）
次に、経費にはどんな種類のものがあるのでしょうか。
材料費（原価）、人件費（給料）、ほかにも家賃などもありそうです。
この経費を、売上と連動して増減するのか、売上に関係なく（売上ゼロでも）発生するのかに分けます。これが「変動費」と「固定費」です。
＜ 売上高 ＝ 変動費 ＋ 固定費 ＞
変動費 の例 … 原材料費、仕入原価など
固定費 の例 … 人件費（固定給）、家賃、減価償却費など
（３）
変動費というくらいですから、売上が増えれば増えるほど、変動費そのものも増えます。
では、どのくらい増えるのでしょうか？
売上に対して、例えば３０％とか、５０％とか、一定の比率になると考えられます。
この比率を、「変動費率」といいます。
つまり、＜ 変動費 ＝ 売上高 × 変動費率 ＞になるわけです。
実は、これだけです。
整理すると、損益分岐点になる売上高というのは＜ 売上高 ＝ （ 売上高 × 変動費率 ）＋ 固定費 ＞です。
中学校で習った一次方程式を使うと、次のようになりますね。
損益分岐点の公式というのは、＜ 売上 ＝ 経費 ＞になるところ、
まずはこれだけ覚えておいてください。
この記事は、経営者の方というよりは、
税理士・中小企業診断士をめざす受験生の方への内容かもしれません。
職業柄、たまにご質問を受けることがあります。
「河上さんは、どこの事務所（会計事務所・コンサルティング事務所）のご出身ですか？」
所長プロフィールにも掲載していますが、
もともと営業職を志望して食品会社に入社しつつ、企業経理に従事することになりました。
税理士資格取得後に会計事務所への就職も考えたのですが、
より専門性・特殊性・将来性が高いJ-REITの運用会社を選択しました。
ということで、どこの会計事務所・コンサルティング事務所にも所属した経験はありません。
振り返ると、他の税理士・診断士の方々とは、ずいぶん違う道のりを歩んでいるな、
という思いがあります。
ただ、遠回りだとは思っていません。
人生いろいろ、なのです。
もちろん上記プロフィールはホームページで公開し、お客にはこれまでのキャリアをお伝えしているのですが、
経理実務の経験があって、経営全般でのアドバイスができるということで、
経営者の目線で共感できる税理士として、
当事務所を選んでいただいているということを強く実感しています。
この7月、おかげさまで当事務所は開業から丸3年が経過しました。
またご縁があって、事務所を現住所に拡張移転することもできました。
尊敬する税理士の先輩で、その方も企業勤めから会計事務所を経ずに独立されたのですが、
「経験がなくて困ったことはない」
という話をされていたので、要は、その後の実務・勉強なのだと思います。
もちろん、高度専門的な課題については、他の士業の先生を含め、いっしょに仕事をさせていただいています。
経営者の皆さんと共感できる税理士・診断士になれるよう、
また、「会計事務所の経験がないから」「コンサルティング事務所の経験がないから」と言われないよう、
これからも研鑽を積んでいきたいと思います。
さいごに、来月の税理士・診断士試験を受験される皆さんの成功をお祈りします。
平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当事務所は、8/13（土）～8/16（火）、夏季休業をいただいております。
何卒ご了承賜りますよう、お願い申し上げます。
「平成23年度税制改正大綱」で明記された項目は、今回の震災を受けた国会審議未了などで、一部が未成立です。（投稿日現在）
法案に係る法的手当て（平成23年6月30日現在）については、財務省HP（こちら）に一覧として掲載されています。
ちなみに、所長ブログで平成22年12月に掲載した3項目について、フォローアップしておきます。
今後の動向にはご注意ください。
（１） 貸倒引当金は原則廃止／ブログは こちら
（未成立）
（２）消費税の納税義務が1期前倒し／ブログは こちら
国会で可決・成立しています。
平成25年1月1日以後【当初法案は平成24年10月1日以後】に開始する個人事業者のその年又は法人のその事業年度について適用されます。
（３）減価償却は2割減？？／ブログは こちら
（未成立）
「3つの共済」として、経営セーフティ共済・小規模共済をご紹介しましたが、
さいごに、中退共（中小企業退職金共済制度）を。
【概要】
小規模共済が「経営者の退職金」とたとえるならば、
中退共は、まさに「従業員の退職金」とお考えください。
事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。
従業員が退職したときは、
その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。
たとえば平成14年11月から適用されている「退職金額表」によると、
事業主からの掛金が、毎月10,000円 × 20年（掛け金の総額240万円）の場合、
266万円強が退職金として支給されます。
【税制上のメリット】
掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人事業）にできます。
【制度改正】
平成23年1月1日より同居の親族のみを雇用する事業所の従業員についても
小規模共済に加入していないなどの一定の要件を満たしていれば、
「従業員」として加入することができるようになりました。
【ポイント】
１ 掛金が国や自治体から助成される場合がある
新しく中退共に加入した事業主には、掛金月額の2分の1（従業員ごと上限5,000円）を加入後4か月目から1年間、
掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の3分の1を増額月から1年間、
それぞれ国が助成します。
また自治体によって、独自の助成制度があるところがあります。
２ 受け取りは、従業員に直接
退職金そのものですから、直接従業員に支払われます。
退職金を支給しないといけないために、会社が別途積立ている預金や保険を解約して会社に支給資金を確保する、
という考え方にはなりません。
あくまで、従業員の皆さんの福利厚生の一環なのです。
３ 「退職金規程」をつくろう
中退共は、原則、従業員の全員加入です。
ということは会社のルールとして、「退職金規程」をつくっておきましょう。
＞ 勤続○年なら、掛け金月額10,000円
などのように明確化できますし、求人などの際にも信頼ある企業として見られることでしょう。
3共済の、今回は小規模共済（小規模企業共済制度）について。
詳細は、中小機構ホームページ（こちら）をご参照ください。
【概要】
個人事業主・会社役員のための退職金のようなものとお考えください。
こちらは、小規模企業（セーフティ共済より、さらに加入要件が限定されています）向けのものです。
常時雇用20人以下の個人事業主または会社の役員（商業・サービス業は5人以下）が加入でき、
月々の掛金（1,000円～70,000円）に応じて、廃業・退職などのときに共済金を受け取ることができます。
【税制上のメリット】
掛け金については、全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。
年金等の社会保険と同じようなイメージです。
ちなみに事業主本人の共済ですので、個人事業の経費、あるいは法人の損金にはなりません。
共済金（受け取る方です）については、解約の場合は一時所得ですが、
・一括受取 ＝ 退職所得
・分割受取（10年、15年） ＝ 公的年金等の雑所得 の扱いになります。
老後の生活を支える性格のため、一時所得よりも税制上有利な所得として扱われているのです。
【制度改正】
加入者の要件が拡大し、個人事業主の「共同経営者」も加入できるようになりました（平成23年1月～）。
事業主本人ではないもの、実質的に経営に参画している方々へのフォローです。
法人に置き換えると、社長以外の幹部役員の方が加入する、というイメージでしょうか。
【ポイント】
１ 掛金は、個人事業の経費、あるいは法人の損金にはなりません。
事業主本人の共済です。
事業とは切り離した将来への備え（積立）ですので、個人事業の経費、あるいは法人の損金にはなりません。
年末調整や確定申告で、所得控除を受けることになります。
２ 小規模なうちに加入する
他の共済にも言えますが、要件に合ううちに加入してしまいましょう。
とくに小規模共済はその名の通り、「小規模」でないと加入できません。
小規模なうちに加入できれば、数年後に事業規模が拡大して常時雇用する従業員が増えたとしても、
既得権として、小規模共済に加入し続けることができます。
「自分には退職金なんて…」とお考えのフリーランスの方も、少額でも、早めに検討されることをおすすめします。
前回に引き続き、セーフティ共済について、
近年の制度改正と、加入するにあたってのポイントを。
【制度改正】
１．倒産の範囲が拡大しました。（平成22年7月以降）
一定条件を満たせば、私的整理でも倒産と認められ、貸付が受けられます。
貸付を受ける条件のことを、「共済事由」といいます。
２．積立限度額が、320万円から800万円に増額される予定です。（平成23年10月までに）
これにより、月額掛金の上限は8万円から20万円に、
貸付限度額の上限は3,200万円から8,000万円に拡大します。
【ポイント】
１．税制上のメリットをうまく利用すること。
お金を払って経費になるのは、一般の掛捨て保険と変わりませんが、
掛金が全額損金算入できるだけでなく、長期加入で100%払い戻されるので、
節税効果だけでなく、備えとしての性格（貯蓄性）もあります。
定期預金を毎月預け入れても損金にはなりません。
1/2が損金になる生命保険では、当然、保険会社の手数料がかかります。（運用益もありますが）
利益に余裕がある時期から加入しておき、いざという時に解約することが必要です。
２．少額でも、長い期間継続して加入しておくこと。
払い戻される解約手当金の額は、「解約理由」と「加入期間」に左右されます。
解約理由とは、任意か、滞納等での強制解約（機構解約といいます）か、などのことです。
つまり、50,000円を20カ月かけていた時よりも、
20,000円を50カ月かけていた時の方が、解約手当金が多くなるのです。
他の共済でも言えますが、少額でも、長い期間加入しましょう。
３．自社に必要な貸付額を把握しておくこと。
大口取引先が倒産した場合、当面の資金繰りを手当てするのにいくら必要でしょうか？
例えば小売業の場合、小口で多くのお客様との取引ですので、1件ごとの売掛は少ない。
上位数社の取引先で売上の8割を占める場合は、その逆です。
業種や取引状況を、事前に分析してみましょう。
