所長ブログ

減価償却方法については、平成19年に大改正があり、

それ以前の償却方法を「旧定率法・旧定額法」、それ以後の（現在の）方法を「定率法・定額法」といいます。

つまり後者の「定率法」が、平成24年4月を境にして、「250％定率法」と「200％定率法」の2つに分かれることになります。

平成24年4月1日以後に取得となると、同じ決算期に2通りの減価償却方法という事態も考えられます。

そこで、所要の経過措置が設けられています。

【経過措置　１　期間をまたぐ初年度は、従前の「250％」でOK】

※  平成23年12月改正　法人の減価償却制度の改正に関するＱ＆Ａ　を参照。

改正事業年度（平成24年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度）において、

平成24年4月1日からその事業年度終了の日までの期間内に取得をされた減価償却資産については、

その減価償却資産を平成24年3月31日以前に取得をされたものとみなして、

250％定率法により償却することができる特例が措置されました。

これにより、改正事業年度において取得した減価償却資産については、

平成24年4月1日以後に取得したものも含めて

全て250％定率法により償却できることとなります。

なお、この特例措置は法人が任意に選択することができます。

（選択するに当たり、届出等の手続きはありません）

先日、「中小企業のための会計力講座」と題したセミナーで講師を務めさせていただきました。

その中でも少し紹介させていただきましたが、法人の減価償却は、原則として定率法になります。

このうち平成24年4月1日以後に取得をされる減価償却資産の定率法の償却率が引き下げられます。

今回は、「償却率」の考え方について記載させていただきます。

具体的な計算例は、こちら（所長ブログ）。

国税庁のＱ＆Ａは、こちら（国税庁HP）。

減価償却には、主な償却方法に「定額法」と「定率法」があります。

特段の手続きをしない場合、原則として、個人事業の場合は「定額法」、法人の場合は「定率法」により減価償却計算をします。

（定額法の計算例）

取得価額①1,000の資産を5年償却

→　②1年目の減価償却費　取得価額1,000÷5年　＝1,000×0.200　＝200

→　③2年目の減価償却費　取得価額1,000÷5年　＝1,000×0.200　＝200

というように、費用にできる減価償却費が定額なので、「定額法」といいますが、

計算途中で「0.200」という数字を使いました。これを「償却率」といいます。

（定率法の計算例／改正前）

取得価額①1,000の資産を5年償却

→　②1年目の減価償却費　帳簿価額1,000×0.500　＝500

→　③2年目の減価償却費　帳簿価額500×0.500　＝250　（帳簿価額は①－②）

というように、一定率を掛け合わせて減価償却費を計算するので「定率法」といい、

計算途中の「0.500」を、「償却率」といいます。

ちなみに「0.500」は、定額法の「0.200」に250％を掛けた（2.5倍した）数値を使いますので

「250％定率法」と呼ばれていました。

今回の改正は、いわゆる「200％定率法」と呼ばれるもので、「0.500」が「0.400」、

つまり定額法の「0.200」に200％を掛けた（2倍した）数値を使います。

（定率法の計算例／改正後）

取得価①1,000の資産を5年償却

→　②1年目の減価償却費　帳簿価額1,000×0.400　＝400

→　③2年目の減価償却費　帳簿価額600×0.400　＝240　（帳簿価額は①－②）

平成24年4月1日以後に取得する場合に適用されるので、

3月決算でなければ、同じ決算期に2通りの減価償却方法が起こりえますが、

これには経過措置が講じられています。

経過措置については、次回のブログでご紹介します。

このほど、「中小企業の会計に関する基本要領」が公表されました。

中小企業庁ホームページは、こちら。

これは、公認会計士の会計監査を受けない中小企業においても、

決算書の品質を高め、経営判断や金融機関への説明に活用できることを目的としており、

より中小企業の実態に即した決算の目安とできるようにまとめたものです。

特に、税制とのバランスなど、中小企業ならではの会計慣行もありますので

その点も十分に配慮されたひな形が掲載されています。

経営者のみなさまには、ぜひとも自社の決算書をもういちど見直していただき、

見比べてみていただきたいと思います。

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 概要（中小企業庁ホームページより）

I.総論

中小企業の多様な実態に配慮し、中小企業の経営者が理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つものとするとともに、会社計算規則に準拠しつつ、中小企業に過重な負担を課さないものとすること等を目的に記載するなど、「中小会計要領」の基本的な考え方を示しています。

Ⅱ.各論

多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞るとともに、一定の場合の簡便な会計処理等を示しています。また、中小企業経営者の理解に資するよう分かりやすい表現にするとともに、解説を付しています。

Ⅲ.様式集

会社計算規則により作成が求められている貸借対照表、損益計算書等について、多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞った上で、様式例を示しています。

個人事業主、フリーランスのみなさま、確定申告はお済でしょうか？

忙しくて、なかなか思い通りに進んでいない、という方もいらっしゃるようですね。

特に平成23年分は、事業の経費にしたり、控除の対象外の寄附金をご提出されたりと

 「寄附金」の領収証のまちがいが多くなっているようです。ご注意ください。

さて、当事務所あてにお問い合わせをいただいている「平成23年分の確定申告」の ご相談を、引き続きお受けしております。

ただし適正な申告のため、当事務所でもチェックさせていただく時間をいただきたく なるべく早めにお問い合わせください。

お問い合わせは、当サイトの「お問い合わせページ」よりお受けしております。

料金につきましても「料金について」の決算料を参考に、お問い合わせください。

3月決算の会社さんは、そろそろ今期の見通しが立ってくるころです。
みなさんの会社はいかがでしょうか？

さて今回のご案内は、「会計力」に関するセミナーを2件、ご紹介します。

いずれも無料セミナーですので、会計に”ニガテ意識”をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

ちなみに、どちらも講師役を仰せつかっております。

3/7（水）の福岡のほうは、より入門的な内容で、
3/15（木）の筑紫野のほうは、すこし実践に近い内容で考えています。

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福岡市中小企業経営セミナー　／　経営者のための基礎からわかる決算書・経営計画書

【日時】 2012年3月7日(水) 18時30分～21時

【場所】 福岡市中小企業サポートセンター研修室 （福岡商工会議所ビル２階）

※　詳細は、こちら（福岡市中小企業サポートセンターHP）

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中小企業のための会計力講座　／　自社の強みを知り、ビジョンを実現させるための会計活用術

【日時】2012年3月15日（木） 18時～20時30分

【場所】クリエイション・コア福岡　（福岡県筑紫野市上古賀3-2-16）

※　詳細は、こちら（クリエイション・コア福岡HP）

もうすぐ1月も終わり、本格的な確定申告シーズンを迎えます。

平成23年分（平成24年3月申告分）の所得税の確定申告のポイントは
何と言っても大幅に拡充された寄附金控除です。

法人の場合は、寄附（寄付）をすれば、とりあえず寄附金になり、
損金算入できるかどうかを判断するわけですが、所得税の場合は
寄附をしたから「寄附金」扱いになるとは限りません。

法人での取り扱いは、こちら。

所得税で控除対象になる寄附金は、
「特定寄附金」といって、相手先が特定されています。
この中に、認定ＮＰＯや公益法人などが含まれるわけです。

認定ＮＰＯへの寄附金の取り扱いは、こちら。

そして平成23年分には、東日本大震災を受けて、これとは別に
「震災関連寄附金」という区分が追加されました。

代表的な寄附金の取り扱いを、一覧にまとめています。

Ａ「特定寄附金」について

１）支払った額（所得の40%を限度）－2,000円　＝　所得控除

２）一部は１）と選択可能なものとして

　　（支払った額（所得の40%を限度）－2,000円）×40％（または×30％）　＝　税額控除（税額の25％を限度）

Ｂ「震災関連寄附金」

１）支払った額（所得の80%を限度）－2,000円　＝　所得控除

２）一部は１）と選択可能なものとして
　　（支払った額（所得の40%を限度）－2,000円）×40％　＝　税額控除（税額の25％を限度）

なお、Ａ・Ｂともに、自治体への直接寄附や、自治体の条例で指定された
ＮＰＯなどへの寄付は住民税での控除対象になるものがあります。

また、先のブログでご紹介の通り、

国税庁ＨＰで、寄附金控除及び税額控除制度について情報として
別冊にとりまとめ、平成２４年１月１９日に公表されています。

国税庁ＨＰは、こちら。