所長ブログ

以前は「人材投資促進税制」として、法人の教育訓練費の増加を前提にした税額控除制度がありましたが、

平成20年4月より、中小企業者を対象とした「教育訓練費の税額控除」として、訓練費総額に対するものとなりました。

教育訓練費用が毎年増加する、という前提は、やはり考えにくいものですね。

 

 

この制度は、平成24年3月31日までの開始事業年度が対象ですので、3月決算の中小企業の場合は、

本年度の申告（平成24年5月末期限分）をもって最後になりました。

詳細は、こちら（国税庁ホームページ）。

 

 

【Ａ】教育訓練費

使用人（パート・アルバイトを含む）に対するスキルアップ費用（講師謝金や外部授業料など）

 

【Ｂ】労務費

使用人への給与等　＋　法定福利費　＋　教育訓練費（上記Ａ）

 

【Ｃ】教育訓練費割合

Ａ÷Ｂ

 

【税額控除】※法人税額の20%を限度

Ｃ＝0.25％以上　…　Ａの12％相当額

Ｃ＝0.15％以上　…　Ａのｘ％相当額　　ただしｘ＝（Ｃ－0.15％）×40＋8％

 

 

もちろん税額控除、つまり納めるべき法人税額からの差し引きですので、納税がない場合には適用がありません。

 

まだ適用期間があるようでしたら、早めの検討をしたいものです。

今年に入り、初対面あるいはあまり面識のない方に、「ホームページ拝見していますよ」という声をいただくことが続きました。

しかも、なぜか同業の税理士先生が多いようです。

ブログの内容を評価いただいているのか、

はたまた、標準価格表を参考にされているのか・・・。

いずれにせよ、適度に緊張感をもって、ブログを更新し続けたいと思います。

さて、会社でつくらなければいけない帳簿のひとつに、「現金出納帳」というものがあります（げんきんすいとうちょう、と読みます）。

これは、かならず作成していただくように、お客様にはお願いしています。

中には例外的に、現金を会社におかないで社長の立替だけで済ますところもありますが。

日本人の気質ともいうべきか、「まあ、みなさん作っていますから」と伝えると、だいたいつくっていただけます。

ただ中には、どうしても「面倒だから」「必要性を感じないから」という理由で作成を後回しにする方もいます。

そうした方には、必要性を3つの視点でお伝えすることにしています。

（１）経営の視点　「マチガイを起こさせないためには、牽制が必要である」

（２）会計の視点　「1円を合わせられなければ、100万円が合わせられるはずがない」

（３）税法の視点　「申告書・決算書の正しさは、みずから立証しなければならない」

決算書で、最初に出てくる勘定科目は何ですか？貸借対照表の「現金・預金」ですね。

これは、会社の経理のいちばん基礎に「現金」や「預金」が位置していることを示します。

現金・預金を適正に管理し、ただしく記帳されているお客様は、

そこからつくられる帳簿に一定の正しさが担保されているものです。

切手が10円分足りなくて、郵便物が戻ってきた経験はありませんか？

 

 

いまの郵便制度の最大の欠点は、料金が複雑で分かりにくいことにあると思います。

そのせいで、10円足りない郵便物を何十円もかけて、丁寧にも返却持参してくれます。

また「定型外で500gで速達書留で…、はい、いくら」という手間をこなす窓口職員が必要になります。

 

これを解消する方法は、２つしか思いつきません。費用対効果を考えると、前者が有望ですね。

１つは、従量制度を廃止してシンプルな料金制度にすること。

１つは、IT化すること（民間業者のバーコード方式や、デポジットのSuica方式）。

 

 

 

 

 税のしくみも、同じように考えることができそうです。

 

ここからが本題なのですが、

公平・中立・簡素の租税原則とは、税制をどのように構築することが望ましいかについての基本的考え方です。

 

「公平」の原則とは、様々な状況にある人々が、それぞれの負担能力（担税力）に応じて分かち合うこと、

「中立」の原則とは、税制ができるだけ個人や企業の経済活動における選択を歪めることがないようにすること、

「簡素」の原則とは税制の仕組みをできるだけ簡素なものとし、納税者が理解しやすいものとするということです。

 

 

以上の内容は、約12年前の税制調査会の答申から抜粋したものです。

「わが国税制の現状と課題－21世紀に向けた国民の参加と選択－」（平成12年７月税制調査会）

 

 

 

いま増税・減税の議論がさかんに行われていますが、近年の改正では、どうしても「公平」という観点から

負担する経済力（もうけ）があるのに納税義務のないケースに網を掛ける作業が中心となっている気がします。

（郵便料金の例では、重量・サービスで細かく料金設定すること）

 

 

個人的な感想ですが、「簡素」という部分が抜け落ちつつあるのではと危惧しています。

（郵便料金の例では、料金設定そのものをわかりやすくすること）

 

 

先のブログでもご紹介の通り、法人の減価償却制度がさらに複雑化してしまいました。

 

単に計算が大変になったということだけではなく、

問題は、「この機械を買ったら５年後にはいくら償却して、いくら税額に影響が出るのか？」

という予測がつきづらくなることにあります。

さらには、チェックする側（たとえば税務署など）の手間がかかることは、国として、もったいないことです。

 

 

 

たとえば日本税理士会連合会より、毎年の税制改正に対して建議書を提出されています。

 

・所得控除を整理・簡素化すること（所得税）

・社会通念上必要な交際費等の支出は原則として損金算入すること（法人税）

・社会保険診療報酬の所得計算の特例措置を廃止すること（所得税・法人税）

・消費税の基準期間制度を廃止すること（消費税）

 

平成24 年度・税制改正に関する建議書は、こちら。

上記はその一部を抜粋しましたが、注目いただきたいのは、「増税・減税」の議論ではなく、「よりシンプルな税制にする」という提言の内容です。

 

シンプルにすることで、税負担が増える人も減る人も出てきますが、経済的・社会的なメリットは計り知れません。

 

 

「税金の計算は難しいから、面倒なので税理士に丸投げしたい」

「外角ギリギリのクサい球をストライクにしてくれそうな税理士にお願いしたい」

 

そういうニーズを世の中では“税理士のテクニック”というのかもしれませんが、個人的には違和感がぬぐえません。

しかし税制そのものをシンプルにすることで、そういう無責任な、あるいはグレーな依頼そのものが減るはずです。

 

 

 

 

繰り返しになりますが、節税を否定しているのではなく、シンプルにするメリットの大きさに触れているだけです。

 

単なる計算屋ではなく、経営者（納税者）といっしょに将来を考えることを重視する…、

税理士の仕事を、そういうものにしたいと思います。