所長ブログ

商売に必要な要素をたとえて、古くは「読み・書き・そろばん」、今では「IT・語学・会計」といわれることがあります。

この「そろばん」ということからして、商売における会計（帳簿）の重要さは今に始まったことではありません。

ところで、中小企業向けの新たな会計ルールとして

「中小企業の会計に関する基本要領（「中小会計要領」）」が、平成24年2月1日に公表されました。

中小企業庁HPは、こちら。

それではなぜ、改めて「会計」が見直されるようになったのでしょうか。

中小企業政策審議会企業力強化部会の「中間とりまとめ」に、その考えが示されています。

（「グローバル競争下における今後の中小企業政策のあり方」より抜粋）

【中小企業の財務経営力の強化】

中小企業に会計の定着を図り、会計の活用を通じた経営力の向上を図ることに加え、

決算書の信頼性を確保して、資金調達力の向上を促進させることが重要である。

そのためには、記帳能力など中小企業の実態に即した会計ルールの整備、

政策金融における会計の活用や期中管理（経営計画や資金計画の作成等）体制の定着、

及び金融機関に対する説明能力の向上支援、

ＩＴクラウドによる高度な財務・経営データを活用した

地域金融機関との関係構築支援を図るべきである。

つまり、多くの中小企業にとって「会計」が、申告書を作成するための単なる「記帳作業」でしかなかったものを、

導入しやすいルールをつくり、きちんと（つまり、適時・正確に）記帳を行うことにより、

「会計力」として【経営力】や【資金調達力】を高めよう、という考え方といえます。

当事務所では、「会計力」の向上を通じた経営強化について、先駆的に取り組んでいます。

もちろん中小会計要領の導入についても、丁寧にご説明いたします。

会計力と経営強化については、こちら。

200％定率法については、期間をまたぐ初年度は、従前の「250％」でも計算できることをご紹介しました。

もうひとつ、特例計算があります。

【経過措置　２　過年度の250％分も「200％」にあわせてOK】

※  平成23年12月改正　法人の減価償却制度の改正に関するＱ＆Ａ　を参照。

改正事業年度又は平成24年4月1日以後最初に開始する事業年度の

いずれかの事業年度以後の各事業年度における償却限度額の計算について、

その減価償却資産の全てを平成24年4月1日以後に取得したものとみなして、

200％定率法により償却することができることとされました。

今回の税制改正の趣旨は「課税ベースの拡大」です。

税額　＝　所得　×　税率

と表されますので、課税の均衡を維持しつつ、額面上の税率（法定実効税率）を引き下げるのと相対して、

その税額計算のもととなる課税所得の範囲が広がります。

（貸倒引当金が原則廃止になる措置も、同じようなものだとお考えください。）

したがって今回改正では、この4月から250％のものも200％に計算を引き直す必要があるのですが、

期の途中から計算方法を変えるのは大変ですので、を平成24年４月１日以後に取得したものとみなして

計算方法をすべての資産でそろえることができるのです。

ただし、留意点が2つ。

１）減価償却資産ごとに200％と250％を選択することはできません。これまで250％定率法で計算していた全資産が対象になります。

２）、平成24年4月1日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに、別途の届出が必要になります。

「減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置の適用を受ける旨の届出書」といいます。

減価償却方法については、平成19年に大改正があり、

それ以前の償却方法を「旧定率法・旧定額法」、それ以後の（現在の）方法を「定率法・定額法」といいます。

つまり後者の「定率法」が、平成24年4月を境にして、「250％定率法」と「200％定率法」の2つに分かれることになります。

平成24年4月1日以後に取得となると、同じ決算期に2通りの減価償却方法という事態も考えられます。

そこで、所要の経過措置が設けられています。

【経過措置　１　期間をまたぐ初年度は、従前の「250％」でOK】

※  平成23年12月改正　法人の減価償却制度の改正に関するＱ＆Ａ　を参照。

改正事業年度（平成24年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度）において、

平成24年4月1日からその事業年度終了の日までの期間内に取得をされた減価償却資産については、

その減価償却資産を平成24年3月31日以前に取得をされたものとみなして、

250％定率法により償却することができる特例が措置されました。

これにより、改正事業年度において取得した減価償却資産については、

平成24年4月1日以後に取得したものも含めて

全て250％定率法により償却できることとなります。

なお、この特例措置は法人が任意に選択することができます。

（選択するに当たり、届出等の手続きはありません）

先日、「中小企業のための会計力講座」と題したセミナーで講師を務めさせていただきました。

その中でも少し紹介させていただきましたが、法人の減価償却は、原則として定率法になります。

このうち平成24年4月1日以後に取得をされる減価償却資産の定率法の償却率が引き下げられます。

今回は、「償却率」の考え方について記載させていただきます。

具体的な計算例は、こちら（所長ブログ）。

国税庁のＱ＆Ａは、こちら（国税庁HP）。

減価償却には、主な償却方法に「定額法」と「定率法」があります。

特段の手続きをしない場合、原則として、個人事業の場合は「定額法」、法人の場合は「定率法」により減価償却計算をします。

（定額法の計算例）

取得価額①1,000の資産を5年償却

→　②1年目の減価償却費　取得価額1,000÷5年　＝1,000×0.200　＝200

→　③2年目の減価償却費　取得価額1,000÷5年　＝1,000×0.200　＝200

というように、費用にできる減価償却費が定額なので、「定額法」といいますが、

計算途中で「0.200」という数字を使いました。これを「償却率」といいます。

（定率法の計算例／改正前）

取得価額①1,000の資産を5年償却

→　②1年目の減価償却費　帳簿価額1,000×0.500　＝500

→　③2年目の減価償却費　帳簿価額500×0.500　＝250　（帳簿価額は①－②）

というように、一定率を掛け合わせて減価償却費を計算するので「定率法」といい、

計算途中の「0.500」を、「償却率」といいます。

ちなみに「0.500」は、定額法の「0.200」に250％を掛けた（2.5倍した）数値を使いますので

「250％定率法」と呼ばれていました。

今回の改正は、いわゆる「200％定率法」と呼ばれるもので、「0.500」が「0.400」、

つまり定額法の「0.200」に200％を掛けた（2倍した）数値を使います。

（定率法の計算例／改正後）

取得価①1,000の資産を5年償却

→　②1年目の減価償却費　帳簿価額1,000×0.400　＝400

→　③2年目の減価償却費　帳簿価額600×0.400　＝240　（帳簿価額は①－②）

平成24年4月1日以後に取得する場合に適用されるので、

3月決算でなければ、同じ決算期に2通りの減価償却方法が起こりえますが、

これには経過措置が講じられています。

経過措置については、次回のブログでご紹介します。