所長ブログ

前回のブログでもお伝えしましたが、

私どもでは、まずは、職業会計人として正確・適時な情報の提供に努めています。

今回の東北関東大震災を受けて、財務省・国税庁で、次のような公表がありました。

＞　財務省：「平成２３年東北地方太平洋沖地震等に係る指定寄附金の指定について」

＞　国税庁ホームページ：「募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて」

人的支援・物的支援は、被災地から離れるほど難しくなりますが、

資金援助であれば、短期的な物資供給にも中長期的な復興資金にも有効です。

法人の場合、寄附金（寄付金）は大きく3つに分けられます。

寄附金のほうが幅広い概念で、

義援金は、災害復興など特定の目的で募られるものと考えられます。

（１）国等への寄附金【全額損金算入】

　　　国や地方公共団体（市区町村）への直接の寄附のほか、

　　　「義援金」として日本赤十字社や報道機関等が募集し、最終的に国等に拠出されるもの、

　　　日本中央共同募金会（赤い羽根共同募金）のNPOやボランティア向け寄附金など

　　　「指定寄附金」として財務省が指定したものも含みます。

（２）特定公益増進法人等に対する寄附金【全額ではないが、（３）と別枠で損金算入】

　　　日本赤十字社・認定NPO・学校法人・公益社団財団法人が随時受け付けている寄付など

（３）一般の寄附金

　　　政治団体への寄附など、上記（１）（２）以外のもの

上記以外にも、「災害見舞金」として取引先を支援する場合には交際費に該当しない旨、

国税庁のホームページにも掲載されています。

＞国税庁タックスアンサー：「交際費等と寄附金との区分」

募集期間や税務上の取り扱いについては、税務署や募集団体のホームページでご確認ください。

また悲しいことに、義援金詐欺なるものも報じられていますので、その点はご注意ください。

東北地方太平洋沖地震により被災された皆様へ、心よりお見舞い申し上げます。

被害の全容がいまだわからない状況で、福岡にいる我々も心配でなりません。

昨日も、福岡で多くの方が献血に協力するなど、一人ひとりが「できること」で支援しています。

当事務所で「できること」、

まずは、職業会計人として正確・適時な情報の提供に努める所存です。

国税庁の発表によりますと、今回震災で被害に遭われた方々について、

直接の被災地域である青森・岩手・宮城・福島・茨城の5県のみならず、

交通手段や通信手段の遮断又はライフラインの遮断などの影響も鑑み

申告・納付等の期限延長が認められます。

状況が落ち着いた後に、税務署で所要の手続きを行ってください。

国税庁HPは＜こちら＞

平成23年度税制改正大綱が閣議決定され、当事務所のブログでも、

＞　貸倒引当金制度の見直し

＞　減価償却制度の縮減（200%定率法）

＞　消費税の免税要件の見直し

など、ご紹介してまいりました。

このたび、大綱に沿った改正項目を、ポイントを絞って小冊子にまとめた

事務所通信・税制改正特集号を発行いたしました。

【事務所通信／平成23年度税制改正のポイント】（無料）

毎月の事務所通信の別冊として、

当事務所のお客様にとどまらず、多くの方への情報提供を行うことを目的に、

通常のものより冊数を多めにご用意しております。

なお冊子は数に限りがありますので、お早目の申し込みをお勧めします。

ご希望の方は、ホームページ「お問い合わせフォーム」から、

＜特集号希望＞とお申し込みください。後日、当事務所よりご郵送いたします。

お問い合わせは　こちら　

【事務所通信・臨時増刊／平成23年度改正税法特集号】の内容

１．企業関係

＞　国税・地方税を合わせた法定実効税率の5%引下げ

　　＞　中小法人の軽減税率を15%に引下げ

２．個人所得関係

＞　給与所得控除の見直しなどにより高所得層に負担増

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     ほか

LLPの続きです。

LLP（Limited Liability Partnership／有限責任事業組合）に出資する個人の場合、

LLPの事業内容に応じて、「事業所得」や「不動産所得」を確定申告する必要があります。

ただ１つだけ、通常の申告と異なるのが、

「有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書」の作成です。

LLPにより作成された、

「有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書」（前回ご紹介）

をもとに、必要な個所を転記することになります。

もし事業所得のLLPで損失（マイナス）が生じた場合、

各組合員は、LLP以外の所得と損益通算する仕組みがあるのは、通常の事業所得と変わりません。

しかし通算できる損失は、以下の算式の「調整出資金額」までとなり、

必要に応じて「付表」も作成することとなりますので、こちらも留意ください。

これは、LLPを通じた過度な節税を未然に防止するためのものと考えられます。

＞　調整出資金額　＝　出資金額　＋　利益積立金　▲　累計分配額

【国税庁HP】

有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書

様式はこちら（PDF）

第2回は、1月末が提出期限の書類について。

LLP（Limited Liability Partnership／有限責任事業組合）の利益そのものに法人税等が課税されない

パススルーの仕組みであることは、当サイトでもご紹介の通りです。

みなさんよくご存知の「源泉徴収」も、LLPから構成員に分配するときには必要ありません。

ですので、この手続きによって納税や還付が発生しないため忘れがちですが、

「組合員所得に関する計算書」という書類を、税務署に提出する必要があります。

組合契約に定める計算期間の終了の日の属する年の翌年1月31日 に提出することになります。

例えば、LLPが3月決算の場合、決算をしていない4月以降のLLPの損益は、

この「計算書」にも、そして個人の「確定申告」にも関係ありませんのでご注意ください。

基本的には、

あらかじめ作成したLLPの損益計算書にかかる項目について、

利益分配割合に応じて按分し、転記すればよい考えられます。

ちなみに、

ここでの利益分配とは、実際に分配金を支払ったかどうかではありません。

つまり分配金をいくら払うか（受け取るか）にかかわらず、たとえ分配ゼロであっても

その分配金自体が申告対象となる所得にはなりません。

分配金額にかかわらず、損益割合で定めた計算結果を、自身の所得に取り込むことになります。

有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書合計表（国税庁ＨＰ）

様式はこちら（PDF）

有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書（国税庁ＨＰ）

様式はこちら（PDF）

LLP（Limited Liability Partnership／有限責任事業組合）のしくみができて、5年がたちました。

当事務所でもいくつかのLLPに関わらせていただいています。

専用サイトでもご紹介していますが、LLC（合同会社）やSPC（特別目的会社）などと

混同している方も一般には少なくないようです。

とりわけこの時期、個人の方々の確定申告もありますので、

LLPに出資している（構成員といいます）個人の方々に必要なポイントをご紹介します。

第1回は、決算書について。

よく言われているLLPの特色を、簡単にまとめてみました。

このうち税務に関しては、LLPの利益そのものに法人税や所得税が課されるのではなく、

あらかじめ定めた損益分配を、構成員に割り振り、それぞれが申告することになります。

決算書は、

・事業年度が経過して、2ヶ月以内に作成すること

・作成するのは、「損益計算書」「貸借対照表」「付属明細書」

が義務付けられています。株式会社などの法人と、大きく変わるところはありませんね。

まずは、これを準備してください。

参考までに、決算書のイメージを添付しています。

問題は、個人の確定申告が暦年（12月決算）なのに対し、

上記の決算書の例では、LLPは3月決算になっています。

決算をしていない4月以降のLLPの損益は、確定申告に関係あるのでしょうか？

次回以降、その点にも触れてみます。