平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当事務所では、12/30(金)~1/3(火)、年末年始休業をいただいております。
何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
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前回ブログの続きです。
法人成りの場合に、個人事業のときの資産を引き継ぐ方法は、
「現物出資」「譲渡」「贈与」「賃貸」という4つの方法がありました。
それぞれの特徴・ちがいをまとめていますが、まずオーソドックスな「現物出資」「譲渡」から。
【現物出資】
株式会社には資本金、LLC(合同会社)には、かならず、資本金ないし出資金が必要なのはご承知の通りです。
資本金はふつう、100万円、1,000万円など金銭で拠出されますが、
不動産や備品などの固定資産や、
商品在庫などの棚卸資産(物的資産)を出資に充てることもできます。これを現物出資といいます。
現物出資のメリットは、何といっても「お金」でなくても良いことです。
それまで事業を継続しているわけですから運転資金は手元にありますが、
それ以上の資金がなくても資本金に充てることができるのです。
ちなみに現物出資のみ(現金の出資なし)でも法的には問題ないのですが、
法人成り後の資金繰りを考えると得策とはいえないと考えます。
また留意点としては、値付けの方法があります。時価で引き継がなければなりません。
中古のものを出資するのですから、時価をどのように考えるのか、根拠を残しておくとよいでしょう。
この値付けが正しいのかどうかを第三者の目で評価するため、
裁判所で値付け人(検査役といいます)の選任を申し立てる必要がありますが、
現物出資財産の額が500万円以下の場合などは検査不要です。
【譲渡】
いちばんオーソドックスな方法だと思います。
個人事業主と、法人成りした後の会社は、
たとえ同じ事業主が引き続き営業していても、全く別の事業体として考えます。
この辺りは、法人成りをめざす方々には少々違和感があるようですが、「別物」だと割り切って考えることが重要です。
とすると、個人事業主は、お客様として法人に「売る」ということも考えられます。これが「譲渡」です。
メリットは手続きが簡素であること、これに尽きます。
現物出資のような手続きは必要なく、通常の売買取引の延長で考えることができるからです。
購入する法人側では、原材料であれば仕入、備品であれば固定資産というように、よそから購入する時と同じような処理になります。
留意点としては、法人側に購入資金が必要になってくることです。
また個人事業主は「売る」わけですから売上が発生し、
材料の譲渡であれば事業所得、事業用固定資産であれば譲渡所得の計算に含めなければなりません。
なお個人で課税事業者の場合は、消費税の納税計算にも影響します。
ちなみに、時価100万円の資産と、借入金100万円の負債とをセットで(負担付)譲渡する方法も考えられます。
長くなりましたので、のこる2つの方法については、次回のブログでご紹介します。
仕事柄、1年間にざっと数百名の経営者のかたとお会いします。
とくに当事務所の場合、お若い経営者のかたが多いですね。
まず個人事業(フリーランス)ではじめてみて、
そこそこ大きくなったので株式会社やLLC(合同会社)にしようという方も少なくありません。
よく聞かれるのは、
「フリーランスと法人だと、どっちが得ですか?」
ということ。
こういう質問には、きまって「ケースバイケースです」とお答えします。
個人の事業所得と、法人の利益なり役員報酬なりとの兼ね合いになりますので一概にはいえませんが、
いくつかシミュレーションして提案することにしています。
収支の計算はケースバイケースですが、ビジネスの現場では、圧倒的に株式会社やLLCの肩書が有利です。
法人でないと仕事がもらえない、ということもあります。
このように、フリーのかたが個人事業を法人に引き継ぐことを「法人成り(ほうじんなり)」といいます。
法人成りといっても、実にさまざまです。当事務所でお手伝いしている事例では、
・個人事業を完全に廃止して、株式会社に業務を引き継いだ(製造業)
・個人事業はとりあえず廃業せずに、株式会社に営業と従業員を引き継いだ(飲食業)
・個人事業と株式会社で、ちがう業務で2足のわらじ(サービス業)
・個人出資のLLPから、出資者を同じくして株式会社を設立(製造業)
と、じつにさまざま。
しかし共通して言えるのは、「個人事業と法人は、別の事業体である」ということになります。
つまり個人事業主が第三者にモノを譲る、
これと同じように、個人事業主が法人成りした法人に営業資産を譲る、ということになります。
その「譲り方」に、選択肢があるのです。
1.現物出資(資本金として参加する)
2.譲渡(売る)
3.贈与(無償であげる)
4.賃貸(貸すだけ)
それぞれの違いについては、次回のブログで。
尊敬するコンサルタントの先輩のお話。
「われわれが提供するサービスは、お客様を選んではいけない。お客様に選ばれなければいけないのである。
そのために必要なことは、コンサルタントが何を提供して、お客様がどう変わるのかを示すこと。
提供するソリューションが明確だから、一物一価で仕事を受けている。
お金がある企業の足元を見て報酬を高く吹っかけるコンサルタントがいるが、相手の懐を見て価格を変えるのは、自分の仕事に自信が無い証拠。
そしてあとから安く引き受けた企業とトラブルになる。
普段から価格を明示できない専門家に、誰が安心して会社の将来を任せることができるだろうか。」
前提として、このコンサルタントの方は歩合の成功報酬も受けています。
「安価で受けない」言い換えると「当社のコンサルティングは企業にどっぷり浸かって、相応のエネルギーを使う。
だから一度に何社も受けられないし、安価で受けられない」という立場の方です。
経済学において、効率的な市場を前提とすると自由な競争が働き、
1つのモノやサービスには、1つの価格しか存在しなくなる…。
これを「一物一価の法則」といいます。
モノやサービスには、当然コストがかかります。
その対価として報酬をいただいているのですが、標準報酬のしくみがなくなってからは特に、
「価格が分かりにくい」「高くつきそうだから税理士には頼みづらい」という不満をお持ちの方も多いようです。
当事務所では、標準報酬を定め、公開しています。
そして実際にお客様との面談では、もっと詳細な内訳を提示しています。また1年更新の契約とし、納得のうえ契約いただいています。
「一物一価といいながら、売上で報酬が変わっているではないか??」
という疑問もおありかと思いますが、これはコストとの見合い、つまり取引が大きなお客様に対しては、
われわれがチェックすべき項目が多いので、その比例計算の帰結としての報酬であり、これも「一物一価」。
経営コンサルティングに限らず、われわれ税務のお仕事を受ける場合でも、そして他の専門家にとっても、同じことが言えます。
まず、価格を明示しない。これは論外です。
つぎに、相手の懐を見て本来の価格以上を求める。これも実に失礼な話ではありませんか。
そして、所長(本人)が業務を受けるかスタッフ(職員)が受けるかで価格を変える。これは、すこし考えますね。
あくまで私見ですが、事務所として業務を引き受ける以上は、内部で誰が担当しても同じ品質を求め、
そのための内部管理体制を構築するのが先で、本末転倒のような気がします。
まずは、われわれの業務の内容を見直し、それに報酬のしくみを明示して「一物一価」をめざす。
それがお客様のためになるのだと信じています。
こちらでご紹介したセミナー、
【今だからこそ考えるべき、これからの10年 ~ 強い会社・伸ばせる社長の「物語(ストーリー)」づくり ~】
きのう無事に終了しました。
今回は、共催の税理士・立野先生にも「経営革新計画」についてご講義いただきました。
これからも、「会計力」をテーマに、みなさまの支援に励みたいと思います!
以前のブログでご紹介しました、九州北部13信用金庫のビジネスマッチングイベント
「しんきん合同商談会」が昨日マリンメッセで開催され、九州志士の会の相談ブースで
参加させていただきました。
相談ブースには、のべ20社のご相談があり、
出店する企業さまだけでなく、展示会来訪企業さまからも随時経営相談をお受けし、
専門家数名ずつで対応させていただきました。
1人の専門家がアドバイスできる範囲は限られるもの。
<文殊の知恵>で、中小企業のみなさまの応援ができるよう、
これからもネットワークづくり、そして相談間口の拡大につとめたいと思います。
来る11月9日、「しんきん合同商談会」が開催されます。
福岡・佐賀・長崎県の13信用金庫による合同の商談会です。
フェア内では、13:00から「しんきん合同商談会」記念セミナー&ソーシャルビジネス発表会を開催するほか、
14のソーシャルビジネス事業者によるブース展示などが行われます。
http://shoudankai.shinkinkyokai.or.jp/
この会場に九州志士の会として参加させていただきますが、
経営や技術に悩みを抱える中小企業のみなさまが、
お気軽に相談できる場として、専門家(九州志士の会※など)による相談会を、
「しんきん合同商談会」の一環として開催します。
また、九州経済産業局主催でソーシャルビジネスの記念講演も
開催されますので、ぜひお立ち寄りください。
【以下、転送です】
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九州経済産業局では、「しんきん合同商談会」※の一環として、先進的な地域活性化の
取組を行っている2人のキーパーソンによるセミナー及びソーシャルビジネス事業者による
事例紹介を開催します。企業やソーシャルビジネスネス事業者の方々をはじめ、新時代の
経営戦略・事業展開に興味をお持ちの多数の皆様方のご来場をお待ちしております。
日 時:平成23年11月9日(水)13:00~16:00
会 場:マリンメッセ福岡 2階 大会議室(福岡市博多区沖浜町7-1)
参加費:無料
スケジュール:
13:00 主催者挨拶 九州経済産業局長 滝本 徹
13:10 講演1 「新時代コミュニケーション戦略、グローカルメディアプロデュース手法が拓く未来」
合同会社アースボイスプロジェクト 代表社員 榎田 竜路氏
14:00 講演2 「さかうえ、農業で幸せを創る会社 ~哲学・環境・経済の
成長ポリシー~」
農業生産法人株式会社さかうえ 代表取締役 坂上 隆氏
14:55 ソーシャルビジネス事例紹介
事例紹介 特定非営利活動法人宮崎文化本舗
事例紹介 福岡市コミュニティビジネス販路拡大支援センターコミット
事例紹介 NPO法人九州バイオマスフォーラム
事例紹介 特定非営利活動法人 鳳雛塾
<同時開催>
「しんきん合同商談会」は、福岡・佐賀・長崎県の13信用金庫による合同の商談会です。
フェア内では、13のソーシャルビジネス事業者によるブース展示などが行われます。
しんきん合同商談会HP>>>http://shoudankai.shinkinkyokai.or.jp/
<お申し込み先はこちら>
http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1110/111020_1.html
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今だからこそ考えるべき、これからの10年
~ 強い会社・伸ばせる社長の「物語(ストーリー)」づくり ~
【経営者のための10年を見据えた経営計画づくりを支援します】
あなたの会社の10年後、考えたことはありますか?
10年後には3割の、20年後には5割の企業が淘汰される時代です。
取り巻く変化に対応し、会社をもっと強くするためには、社長みずからが想いを伝える
物語(ストーリー)としての経営計画が、いまこそ必要です。
本セミナーでは、社内・社外の両方の視点から、会社を発展に導くストーリーとしての
経営計画づくりのポイントを解説します。
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【セミナー内容】
◆ 銀行とのつきあい方が変わる経営改善計画 (税理士・立野謙介氏)
◆ 社員も社長も納得する、活力ある企業の条件 (所長・河上康洋)
※セミナー終了後、無料相談会を開催いたします(要予約)
※本セミナーは、立野謙介税理士事務所(HPは こちら )との共催となります。
→ 上記資料のPDFデータ(約600kb)は、こちらからダウンロードできます
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【日時】 2011年11月14日(月) 14:00~16:00 (13:30受付開始)
【場所】 富士通ソリューションステージ セミナールーム
(東比恵ビジネスセンター4階【地下鉄東比恵駅③出口直結】)
【定員】 30名(先着順)
【参加料】 2,000円税込 (当事務所のお客様は無料ご招待)
※当日、受付用にお名刺を1枚ご持参下さい
【お申込】
1) TKC 申込フォーム(リンク) 専用フォームよりエントリー
2) 当サイト お問合せフォーム(リンク) よりエントリー ※参加人数を忘れずにご記入ください
3) 別添チラシを FAX(092-292-6686)
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DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー 2011年10月号で、気になる記事がありました。
「お客様の言葉が社員を顧客志向に変える」 アダム M.クラント
著者の実験で、病院の医師・看護師が利用する手洗い場のそばに貼紙をしました。
どちらが石鹸・消毒液の使用量が多かったでしょうか?
(A) 手の衛生は、病気の感染からあなたを守ります。
(B) 手の衛生は、病気の感染から患者を守ります。
答えは(B)。
『二枚目の貼紙を掲示した場所では、石鹸や消毒液の使用量が平均33%増えていたのだ。
(中略)
これは、ただエンドユーザーについて言及するだけで、
自分たちの仕事から生じる結果がより鮮明にイメージされ、その結果、
有益な行動が増えることを示唆している。』(抜粋)
ほかにも、実際に顧客に会って感謝の言葉をもらって業務効率が上がった、
といった事例がありますので、
社員をヤル気にさせたい、と願うリーダーには、ぜひ読んでいただきたい論文です。
「品質がいい」「薄い・軽い」などは、機能の問題で、お客様のニーズとは言いません。
これは言ってみれば、わが都合。
「便利」「快適」となると、それが顧客価値となり、お客様に支持されるはずです。
お客様が何を求めているのか(潜在的に、顕在的に)、そして、企業は答えることができるのか、
簡単な方法のひとつが、実際にお客様の話を聞いてみる(社員に聞かせる)ことです。
お客様の声、感謝の手紙を回覧している会社もあります。
要は、お客様と、自分の仕事とを結び付けて考えることなのです。
顧客志向を深めることが、働きがいのある職場に変えるのだと思います。
中小機構(中小企業基盤整備機構)の主催で、
概ね創業15年以内の挑戦する起業家を表彰する表彰制度で、
H12年度からスタートし、これまでのべ189名が受賞されています。
募集期間は平成23年11月30日まで。
地域活性化や社会的課題の解決、そして本年度は特に東日本大震災からの復興・復旧などの観点で、ベンチャー企業を表彰する制度です。
所定の様式での書類審査があり、昨年以前の受賞企業も上記のサイトで見ることができます。
募集期間にまだゆとりがありますので、「我こそは!」という企業経営者のみなさまは、
積極的にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。