所長ブログ

このほど、「中小企業の会計に関する基本要領」が公表されました。

中小企業庁ホームページは、こちら。

これは、公認会計士の会計監査を受けない中小企業においても、

決算書の品質を高め、経営判断や金融機関への説明に活用できることを目的としており、

より中小企業の実態に即した決算の目安とできるようにまとめたものです。

特に、税制とのバランスなど、中小企業ならではの会計慣行もありますので

その点も十分に配慮されたひな形が掲載されています。

経営者のみなさまには、ぜひとも自社の決算書をもういちど見直していただき、

見比べてみていただきたいと思います。

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 概要（中小企業庁ホームページより）

I.総論

中小企業の多様な実態に配慮し、中小企業の経営者が理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つものとするとともに、会社計算規則に準拠しつつ、中小企業に過重な負担を課さないものとすること等を目的に記載するなど、「中小会計要領」の基本的な考え方を示しています。

Ⅱ.各論

多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞るとともに、一定の場合の簡便な会計処理等を示しています。また、中小企業経営者の理解に資するよう分かりやすい表現にするとともに、解説を付しています。

Ⅲ.様式集

会社計算規則により作成が求められている貸借対照表、損益計算書等について、多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞った上で、様式例を示しています。

個人事業主、フリーランスのみなさま、確定申告はお済でしょうか？

忙しくて、なかなか思い通りに進んでいない、という方もいらっしゃるようですね。

特に平成23年分は、事業の経費にしたり、控除の対象外の寄附金をご提出されたりと

 「寄附金」の領収証のまちがいが多くなっているようです。ご注意ください。

さて、当事務所あてにお問い合わせをいただいている「平成23年分の確定申告」の ご相談を、引き続きお受けしております。

ただし適正な申告のため、当事務所でもチェックさせていただく時間をいただきたく なるべく早めにお問い合わせください。

お問い合わせは、当サイトの「お問い合わせページ」よりお受けしております。

料金につきましても「料金について」の決算料を参考に、お問い合わせください。

3月決算の会社さんは、そろそろ今期の見通しが立ってくるころです。
みなさんの会社はいかがでしょうか？

さて今回のご案内は、「会計力」に関するセミナーを2件、ご紹介します。

いずれも無料セミナーですので、会計に”ニガテ意識”をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

ちなみに、どちらも講師役を仰せつかっております。

3/7（水）の福岡のほうは、より入門的な内容で、
3/15（木）の筑紫野のほうは、すこし実践に近い内容で考えています。

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福岡市中小企業経営セミナー　／　経営者のための基礎からわかる決算書・経営計画書

【日時】 2012年3月7日(水) 18時30分～21時

【場所】 福岡市中小企業サポートセンター研修室 （福岡商工会議所ビル２階）

※　詳細は、こちら（福岡市中小企業サポートセンターHP）

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中小企業のための会計力講座　／　自社の強みを知り、ビジョンを実現させるための会計活用術

【日時】2012年3月15日（木） 18時～20時30分

【場所】クリエイション・コア福岡　（福岡県筑紫野市上古賀3-2-16）

※　詳細は、こちら（クリエイション・コア福岡HP）

もうすぐ1月も終わり、本格的な確定申告シーズンを迎えます。

平成23年分（平成24年3月申告分）の所得税の確定申告のポイントは
何と言っても大幅に拡充された寄附金控除です。

法人の場合は、寄附（寄付）をすれば、とりあえず寄附金になり、
損金算入できるかどうかを判断するわけですが、所得税の場合は
寄附をしたから「寄附金」扱いになるとは限りません。

法人での取り扱いは、こちら。

所得税で控除対象になる寄附金は、
「特定寄附金」といって、相手先が特定されています。
この中に、認定ＮＰＯや公益法人などが含まれるわけです。

認定ＮＰＯへの寄附金の取り扱いは、こちら。

そして平成23年分には、東日本大震災を受けて、これとは別に
「震災関連寄附金」という区分が追加されました。

代表的な寄附金の取り扱いを、一覧にまとめています。

Ａ「特定寄附金」について

１）支払った額（所得の40%を限度）－2,000円　＝　所得控除

２）一部は１）と選択可能なものとして

　　（支払った額（所得の40%を限度）－2,000円）×40％（または×30％）　＝　税額控除（税額の25％を限度）

Ｂ「震災関連寄附金」

１）支払った額（所得の80%を限度）－2,000円　＝　所得控除

２）一部は１）と選択可能なものとして
　　（支払った額（所得の40%を限度）－2,000円）×40％　＝　税額控除（税額の25％を限度）

なお、Ａ・Ｂともに、自治体への直接寄附や、自治体の条例で指定された
ＮＰＯなどへの寄付は住民税での控除対象になるものがあります。

また、先のブログでご紹介の通り、

国税庁ＨＰで、寄附金控除及び税額控除制度について情報として
別冊にとりまとめ、平成２４年１月１９日に公表されています。

国税庁ＨＰは、こちら。

本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

いよいよ確定申告の時期が近付いてきてまいりましたが、
平成23年分は、とくに「寄附金」の取り扱いが複雑・多様化しています。

国税庁ＨＰで、寄附金控除及び税額控除制度について情報として
別冊にとりまとめ、平成２４年１月１９日に公表されています。

国税庁ＨＰは、こちら。

「解説編」と「質疑応答編」とに分けて解説されており、
手続きについても説明されています。

まずは自身の寄附がどれに該当するのか、そしてどのような
控除が受けられるのかを確認してみましょう。