これから創業する方にとって、資金調達はいちばんの課題といえます。
特に、事業の実績がまったくないのに、借り入れの際に「保証人」を探すのが神経を使います。
たとえ身内であっても、やはり相談しづらい部分ですね。
保証人を置かないで、金利を少し多めに支払ったり、保証人の代わりに各県の信用保証協会を
活用する方法もありますが、今回は「事業計画」を保証にする方法をご紹介します。
日本政策公庫の「中小企業経営力強化資金」という制度があります。
日本政策金融公庫HPは、こちら。
事業計画を保証にする、とさきほど書きましたが、
外部専門家である認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の指導や助言を受けて、
創業など新事業分野の開拓等を行うみなさまの経営力や資金調達力の強化を行う趣旨です。
この制度の最大の特徴は、認定支援機関の助言により、保証人がいなくても一定額までは
金利の上乗せがないというところです。
まだまだ活用事例が少ないと聞きますが、保証人探しは、本当に大変です。
もちろん創業以外でも使えますので、いちど検討されてみてはいかがでしょうか。
先の「お知らせ」でご案内させていただきました、当事務所主催の「起業・創業」応援セミナー、
定員いっぱいのご参加をいただくことができました。
特に、具体的に創業プランとスケジュールをお持ちのみなさんにとっては、
創業補助金や資本性ローンなどの資金調達、法人設立の手続きなど、
実務的で参考になる内容だったのではないでしょうか。
本セミナーにご協力いただき、当日ご登壇いただいた
・ 日本政策金融公庫 国民生活事業 福岡創業支援センターさま
・ ラピス司法書士事務所さま
には、この場をお借りして改めてお礼申し上げます。
これからも、若き起業家の皆さまをとことん応援します！
先般ご紹介した「創業補助金」の結果を受け、これから創業をめざす方からの
お問合せを多くいただいております。
ところで、「創業」と「設立」は、何が違うのでしょうか。
多くの場合で「創業」とは、個人事業も法人（株式会社など）も含めた広い意味で使われています。
「起業」の場合も同様ですが、出資金を集めるなど、法人で使われることが多いのかと考えます。
一方で、個人事業の場合は「開業」、法人の場合は「設立」という用語で使い分けることが多く、
例えば税務署に提出する書類については、
個人事業であれば「開業届出書」、法人であれば「法人設立届出書」を提出する必要があります。
ただ、それぞれの用語を厳密に区別しなければならないケースはさほど多くありませんので、
ご自身が商売を始めるときには、あまり細かく気にしなくても良いのかと思います。
なお上記の提出書類など、創業に関する考え方や手続きの一通りの流れが詳しく掲載されて
いるサイトを、参考までにご紹介しておきます。
▼福岡市の起業・創業応援サイト（外部リンク）
法人の場合、欠損（赤字）であっても納税が必要なものがあります。
会社の規模（資本金や従業員数）に応じて県民税や市民税の額が決まっており、
これを均等割（きんとうわり）といいます。
たとえば、福岡市内の事業者（資本金1,000万円以下、従業員数50名以下）の場合
・ 福岡県の均等割額 年21,000円
・ 福岡市の均等割額 年50,000円
の、あわせて71,000円を必ず納めることとなります。
なお均等割で注意しなければならないことが2つあります。
（１）開業年度の月割り
上記は年額ですので、たとえば12月1日開業・3月末決算の場合は、4か月分の
23,600円（福岡県7,000円＋福岡市16,600円 ※百円未満切捨）です。
1か月に満たない月は切捨て計算できますので、上記で12月2日開業の場合は3か月分の
17,700円（福岡県5,200円＋福岡市12,500円）となります。
（２）区ごとに課税
福岡市のような政令指定都市では、2以上の区に事業所（店舗や事務所など）が
ある場合、それぞれの区ごとに均等割りが課税されます。
同一区内であれば、店舗と事務所が分かれていても均等割額は1区分となります。
先日のブログでご紹介した、店舗改修などの投資額に対する施策として
「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」がスタートしました。
たとえば、
・ 新商品販売のために陳列棚を同にゅすうる
・ レジスターを入れ替える
・ 古くなった看板をきれいにする
といった経営改善策について、
使い始めた年度の減価償却費を増やす（30％の特別償却）か、
税額の控除（7％）が受けることができます。
ここで必要になるのが、認定支援機関などのアドバイスを受けた設備投資であることが
明らかになるような書類（経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類）が
必要になるということです。
中小企業庁より、このほど書類の記載例が公開されていますので、
設備投資を考えているみなさまは、まず最寄りの認定支援機関に相談しましょう。
中小企業庁ＨＰは、こちら（リンク）。
前回のブログの続きです。 雇用を喚起する制度のもう一つが、従前からの雇用促進税制の拡充です。
雇用人員数に着目する【雇用促進税制】
対象 法人・個人（青色申告）
時期 平成25年4月1日～平成26年3月31日までの期間内に始まる各事業年度
要件 次のいずれも満たす必要があります。
1.適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
2.雇用者の数を５人以上(中小企業は２人以上)かつ 10％以上増加させていること
3.給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること
上記のうち、「比較給与等給額」とは次の算式を用います。
＞ 前事業年度の給与等の支給額＋（前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30％）
雇用者数の増加１人あたり40万円（改正前は20万円）の税額控除が受けられますが
事前に「雇用促進計画」をハローワークに提出しておく必要があります。
厚生労働省ホームページは、こちら（リンク）。
平成25年度の税制改正法案が可決・成立し、この4月より施行されました。
雇用を喚起する制度が2つありますので、このブログでご紹介します。
給与総額に着目する【所得拡大促進税制】
対象 法人・個人（青色申告）
時期 平成25年4月1日～平成28年3月31日までの期間内に始まる各事業年度
要件 次のいずれも満たす必要があります。
1. 給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して５％以上増加していること
2. 給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと
3. 平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと
これらを満たす場合、国内雇用者に対する給与等支給増加額について、
10％の税額控除 （法人税額10％（中小企業等は20％）を限度）を認めるものです。
上記の要件のうち、 「1.」は基準年度（平成25年４月１日以後に開始する各事業年度のうち
最も古い事業年度の 直前の事業年度）との比較で給与支給総額が５％以上増加しているか、
「2.」と「3.」は全事業年度との比較で給与支給総額も平均給与支給額も増加しているか、
という条件となります。
これまでの「雇用促進税制」との選択適用になりますのでご留意ください。
経済産業省ホームページは、こちら（リンク）
前回に続き、中小企業庁より公表されている補正予算関係のご案内です。
◆海外展開補助金（中小企業・小規模事業者海外展開事業化・研修支援事業）
アジア新興国等のマーケットの拡大や為替変動等によるコストダウンの要請、
市場での価格競争の激化等、中小企業の経営環境はより厳しさを増しています。
グローバル化の進展のなか、
海外の成長マーケットでの市場開拓は大きなビジネスチャンスです。
このため、中小機構において海外への投資や販路開拓等、海外展開を計画する
中小企業者の皆様を支援する事業として、
海外における現地調査（市場調査費及び調査同行費など）を支援するものです
（補助上限額：120万円程度、2/3補助）。
募集期間は平成25年3月7日（木）から平成25年3月28日（木）までです。
◆ものづくり補助金（ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金）
こちらは、認定支援機関と一緒に取り組んでいただくものになります。
きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に取り組むために、
中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）等と連携しつつ、
ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等を支援します。
公募期間は平成25年3月15日（金）から平成25年4月15日（月）までです。
中小企業庁ホームページは、こちら。
