所長ブログ

前回に続き、中小企業庁より公表されている補正予算関係のご案内です。

◆海外展開補助金（中小企業・小規模事業者海外展開事業化・研修支援事業）

アジア新興国等のマーケットの拡大や為替変動等によるコストダウンの要請、

市場での価格競争の激化等、中小企業の経営環境はより厳しさを増しています。

グローバル化の進展のなか、

海外の成長マーケットでの市場開拓は大きなビジネスチャンスです。

このため、中小機構において海外への投資や販路開拓等、海外展開を計画する

中小企業者の皆様を支援する事業として、

海外における現地調査（市場調査費及び調査同行費など）を支援するものです

（補助上限額：120万円程度、2/3補助）。

募集期間は平成25年3月7日（木）から平成25年3月28日（木）までです。

◆ものづくり補助金（ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金）

こちらは、認定支援機関と一緒に取り組んでいただくものになります。

きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に取り組むために、

中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）等と連携しつつ、

ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等を支援します。

公募期間は平成25年3月15日（金）から平成25年4月15日（月）までです。

中小企業庁ホームページは、こちら。

前回に続き、中小企業庁より公表されている補正予算関係のご案内です。

◆創業補助金（地域需要創造型等起業・創業促進補助金）

こちらは、認定支援機関と一緒に取り組んでいただくものになります。

地域のニーズに対応し、独創的な商品やサービスを新たに提供しようとする

女性や若者のチャレンジを支援するものとして、

地域需要創造型起業・創業（女性や若者の地域での起業・創業）については、

最大200万円補助（2/3)となります。

また、家業を活かす第二創業では、最大で500万円の補助（2/3）となります。

なお事業費や販路開拓に係る費用のほか、認定支援機関が実施する

経営支援に対する謝金にも補助の対象となります。

先日、公募要領（案）が公開されています。中小企業庁ホームページは、こちら（リンク）。

　・　一次締め切り：平成25年3月22日（金）～平成25年4月1日（月）（消印有効）

　・　二次締め切り：平成25年3月22日（金）～平成25年4月22日（月）（消印有効）

もちろん、当事務所でも「創業計画支援」として起業家支援を行っております。

いずれも認定支援機関たる金融機関または金融機関と連携した認定支援機関に、

事業計画の実効性等が確認されている必要があり、早めの検討をお勧めします。

◆ひとづくり支援（中小企業・小規模事業者人材対策事業）

主婦と新卒者向けの職場実習（インターンシップ）への助成金です。

新卒者および未就職者、留学生、再就職を希望する女性向けの職場実習

（インターンシップ）を支援し、 実習生に日額最大7,000円の助成金が支給されます。

こちら、開始時期は決まっていませんが、以前にもあったスキームで、

全国中小企業団体中央会が相談窓口となります。

中小企業庁ホームページは、こちら。

平成25年2月に成立した緊急経済対策を柱とする補正予算関連のもので、

認定支援機関向けＰＲチラシが中小企業庁ホームページに掲載されています。

公募がすでに始まっている補助金等の支援も含め、このブログで順次ご案内します。

◆にぎわい補助金（地域商店街活性化事業）

本事業は、商店街振興組合等が地域コミュニティの担い手として実施する、

継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある事業に要する経費を

助成することにより、消費税の税率引上げを見据えた恒常的な商店街の集客力及び

販売力の向上を図ることを目的とするものです。

助成対象となる事業は、商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、

商店街の恒常的な集客力向上や、販売力向上が見込めるイベント等や

商店街の体質の強化に資する事業で、

助成額は上限400万円（下限30万円）として助成いたします。

公募期間は平成25年2月28日（木）から平成25年4月5日（金）までです。

◆まちづくり補助金（商店街まちづくり事業）

本事業は、商店街振興組合等が地域の行政機関等からの要請に基づき実施する、

地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備等を支援することにより、

高齢社会が進展する中、安心・安全に配慮した、身近で快適な商店街づくりを

目指すことを目的とするものです。

補助対象は、商店街組織が地域住民の安心・安全な生活環境を守るための

施設・設備等の整備に対する事業で、補助率は2╱3以内で支援されます。

公募期間は平成25年3月15日（金）から平成25年4月12日（金）までです。

中小企業庁ホームページは、こちら。