所長ブログ

先のブログでご紹介した創業補助金（地域需要創造型等起業・創業促進事業）につき、

　・　第1回募集1次締め切り分（平成25年4月1日公募締切分、ブログはこちら）、

　・　第2回募集1次締め切り分（平成25年6月7日公募締切分、ブログはこちら）、

に続き、

　・　第2回募集2次締め切り分（平成25年6月28日公募締切分）

におきまして認定支援機関（経営革新等支援機関）である当事務所で創業計画の策定支援をさせて

いただいた事業者さまの案件が、福岡県採択94件のうちの2件として決定しました。

第3回募集も近く行われるものと見られます。

すでに当事務所でも7月より10件以上のお問合せ、面談をさせていただいております。

今後も引き続き、創業をめざす皆さんのご支援に努めてまいります。

中小機構ホームページは、こちら（外部リンク）。

昨年からの「ちいさな企業未来会議」での起業家からの意見を受けて、中小企業庁が

中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」を開設しました。

公式サイトは、こちら（リンク）。

中小企業庁プレスリリースによれば、「ミラサポ」の主な機能は3つあるとのこと。

① 国や公的機関の支援施策・支援情報をわかりやすく提供します。一部の補助金については電子申請機能も活用できます。

② 創業、海外展開などテーマ別に、先輩経営者や専門家との情報交換ができる場（コミュニティ）を提供します。ユーザーが自らの課題に応じて、新たなコミュニティを作ることもできます。

③ 分野ごとの専門家のデータベースを整備し、ユーザーが自らの課題に応じた専門家を選んで、オンライン上で相談できるようにします。9月以降、地域プラットフォームを活用して、本サイト上で専門家派遣を依頼できるようにします。

当事務所の所長・河上も、すでに専門家として登録させていただいています。

本格稼働は平成25年秋以降となりますので、ぜひ情報収集に活用いただきたいサイトです。

先のブログでご紹介した創業補助金（地域需要創造型等起業・創業促進事業）につき、

第1回募集1次締め切り分（平成25年4月1日公募締切分、ブログはこちら）に続き、

第2回募集1次締め切り分（平成25年6月7日公募締切分）におきまして、

認定支援機関（経営革新等支援機関）である当事務所で創業計画の策定支援をさせていただいた

事業者さまの案件の補助金交付が、福岡県採択5件のうちの1件として決定しました。

この創業補助金は、「創業をめざす皆さんの強みを生かせる、説得力ある事業計画」づくりを

モットーにお手伝いしており、その成果を評価いただいたものであると考えております。

今後も引き続き、創業をめざす皆さんのご支援に努めてまいります。

中小機構ホームページは、こちら（外部リンク）。

本年3月からの平成24年度補正予算の「創業補助金（地域需要創造型等起業・創業促進補助金）」は

当事務所でも認定支援機関としてお手伝いさせていただいております。

上記は創業者が対象のものなのですが、先般、すでに事業をされている皆様を対象とした

「小規模補助金（小規模事業者活性化補助金）」の公募が開始されています。

創業補助金と同様に、

【金融機関と連携している認定支援機関】（当事務所はこちら）、または

【認定支援機関たる金融機関】

との連携が必須となります。

締切（8月16日必着）まではしばらくありますが、金融機関との調整に時間がかかることを考慮し、

早めに検討を始められることをお勧めします。

小規模事業者活性化補助金事務局ホームページは、こちら（外部サイト）。

（事務局ホームページより抜粋）

小規模事業者活性化補助金

多様なニーズに着目した小規模事業者が、女性や若手の経営者・従業員の感性やアイデア等を生かした事業に取り組んでおり、これら小規模事業者の取組を促進することが重要となります。本補助事業は、多様なニーズに着目した小規模事業者が行う早期に市場取引を達成することが見込まれる新商品・新サービスの開発等に要する経費の一部を補助することにより、小規模事業者の活力を引き出すことを目的とします。

これから創業する方にとって、資金調達はいちばんの課題といえます。

特に、事業の実績がまったくないのに、借り入れの際に「保証人」を探すのが神経を使います。

たとえ身内であっても、やはり相談しづらい部分ですね。

保証人を置かないで、金利を少し多めに支払ったり、保証人の代わりに各県の信用保証協会を

活用する方法もありますが、今回は「事業計画」を保証にする方法をご紹介します。

日本政策公庫の「中小企業経営力強化資金」という制度があります。

日本政策金融公庫HPは、こちら。

事業計画を保証にする、とさきほど書きましたが、

外部専門家である認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の指導や助言を受けて、

創業など新事業分野の開拓等を行うみなさまの経営力や資金調達力の強化を行う趣旨です。

この制度の最大の特徴は、認定支援機関の助言により、保証人がいなくても一定額までは

金利の上乗せがないというところです。

まだまだ活用事例が少ないと聞きますが、保証人探しは、本当に大変です。

もちろん創業以外でも使えますので、いちど検討されてみてはいかがでしょうか。