昨年からの「ちいさな企業未来会議」での起業家からの意見を受けて、中小企業庁が
中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」を開設しました。
公式サイトは、こちら（リンク）。
中小企業庁プレスリリースによれば、「ミラサポ」の主な機能は3つあるとのこと。
① 国や公的機関の支援施策・支援情報をわかりやすく提供します。一部の補助金については電子申請機能も活用できます。
② 創業、海外展開などテーマ別に、先輩経営者や専門家との情報交換ができる場（コミュニティ）を提供します。ユーザーが自らの課題に応じて、新たなコミュニティを作ることもできます。
③ 分野ごとの専門家のデータベースを整備し、ユーザーが自らの課題に応じた専門家を選んで、オンライン上で相談できるようにします。9月以降、地域プラットフォームを活用して、本サイト上で専門家派遣を依頼できるようにします。
当事務所の所長・河上も、すでに専門家として登録させていただいています。
本格稼働は平成25年秋以降となりますので、ぜひ情報収集に活用いただきたいサイトです。
平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当事務所は、8/13（火）～8/16（金）、夏季休業をいただいております。
何卒ご了承賜りますよう、お願い申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当事務所では、関係する皆様にメールマガジンを配信しておりますが、先日の配信分で、
一部、配信を希望されない旨のご指定をいただいた方々にも送信しておりました。
関係者の皆さまにご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。
以前のブログでご紹介した、平成25年度税制改正による、中小企業の交際費課税の見直しですが、
従来600万円まではその10％が損金とならなかった（90％が損金）ものが、
上限が800万円に引き上げられた上で、全額損金として認められるようになりました。
ひとつ注意しなければならないのは、「いつから適用か？」ということです。
改正そのものが平成25年度ですので、この4月からの支出がすべて損金算入になるという誤解がありますが、
交際費の支出総額は年度ごとに判断するものです。
つまり、「平成25年4月1日以降に開始する事業年度」からの適用となりますので、
その法人ごとに適用時期が異なることとなりますのでご注意ください。
国税庁ホームページは、こちら。（平成25年度法人税関係法令の改正の概要）
先のブログでご紹介した創業補助金（地域需要創造型等起業・創業促進事業）につき、
第1回募集1次締め切り分（平成25年4月1日公募締切分、ブログはこちら）に続き、
第2回募集1次締め切り分（平成25年6月7日公募締切分）におきまして、
認定支援機関（経営革新等支援機関）である当事務所で創業計画の策定支援をさせていただいた
事業者さまの案件の補助金交付が、福岡県採択5件のうちの1件として決定しました。
この創業補助金は、「創業をめざす皆さんの強みを生かせる、説得力ある事業計画」づくりを
モットーにお手伝いしており、その成果を評価いただいたものであると考えております。
今後も引き続き、創業をめざす皆さんのご支援に努めてまいります。
中小機構ホームページは、こちら（外部リンク）。
本年3月からの平成24年度補正予算の「創業補助金（地域需要創造型等起業・創業促進補助金）」は
当事務所でも認定支援機関としてお手伝いさせていただいております。
上記は創業者が対象のものなのですが、先般、すでに事業をされている皆様を対象とした
「小規模補助金（小規模事業者活性化補助金）」の公募が開始されています。
創業補助金と同様に、
【金融機関と連携している認定支援機関】（当事務所はこちら）、または
【認定支援機関たる金融機関】
との連携が必須となります。
締切（8月16日必着）まではしばらくありますが、金融機関との調整に時間がかかることを考慮し、
早めに検討を始められることをお勧めします。
小規模事業者活性化補助金事務局ホームページは、こちら（外部サイト）。
（事務局ホームページより抜粋）
小規模事業者活性化補助金
多様なニーズに着目した小規模事業者が、女性や若手の経営者・従業員の感性やアイデア等を生かした事業に取り組んでおり、これら小規模事業者の取組を促進することが重要となります。本補助事業は、多様なニーズに着目した小規模事業者が行う早期に市場取引を達成することが見込まれる新商品・新サービスの開発等に要する経費の一部を補助することにより、小規模事業者の活力を引き出すことを目的とします。
これから創業する方にとって、資金調達はいちばんの課題といえます。
特に、事業の実績がまったくないのに、借り入れの際に「保証人」を探すのが神経を使います。
たとえ身内であっても、やはり相談しづらい部分ですね。
保証人を置かないで、金利を少し多めに支払ったり、保証人の代わりに各県の信用保証協会を
活用する方法もありますが、今回は「事業計画」を保証にする方法をご紹介します。
日本政策公庫の「中小企業経営力強化資金」という制度があります。
日本政策金融公庫HPは、こちら。
事業計画を保証にする、とさきほど書きましたが、
外部専門家である認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の指導や助言を受けて、
創業など新事業分野の開拓等を行うみなさまの経営力や資金調達力の強化を行う趣旨です。
この制度の最大の特徴は、認定支援機関の助言により、保証人がいなくても一定額までは
金利の上乗せがないというところです。
まだまだ活用事例が少ないと聞きますが、保証人探しは、本当に大変です。
もちろん創業以外でも使えますので、いちど検討されてみてはいかがでしょうか。
先の「お知らせ」でご案内させていただきました、当事務所主催の「起業・創業」応援セミナー、
定員いっぱいのご参加をいただくことができました。
特に、具体的に創業プランとスケジュールをお持ちのみなさんにとっては、
創業補助金や資本性ローンなどの資金調達、法人設立の手続きなど、
実務的で参考になる内容だったのではないでしょうか。
本セミナーにご協力いただき、当日ご登壇いただいた
・ 日本政策金融公庫 国民生活事業 福岡創業支援センターさま
・ ラピス司法書士事務所さま
には、この場をお借りして改めてお礼申し上げます。
これからも、若き起業家の皆さまをとことん応援します！
先般ご紹介した「創業補助金」の結果を受け、これから創業をめざす方からの
お問合せを多くいただいております。
ところで、「創業」と「設立」は、何が違うのでしょうか。
多くの場合で「創業」とは、個人事業も法人（株式会社など）も含めた広い意味で使われています。
「起業」の場合も同様ですが、出資金を集めるなど、法人で使われることが多いのかと考えます。
一方で、個人事業の場合は「開業」、法人の場合は「設立」という用語で使い分けることが多く、
例えば税務署に提出する書類については、
個人事業であれば「開業届出書」、法人であれば「法人設立届出書」を提出する必要があります。
ただ、それぞれの用語を厳密に区別しなければならないケースはさほど多くありませんので、
ご自身が商売を始めるときには、あまり細かく気にしなくても良いのかと思います。
なお上記の提出書類など、創業に関する考え方や手続きの一通りの流れが詳しく掲載されて
いるサイトを、参考までにご紹介しておきます。
▼福岡市の起業・創業応援サイト（外部リンク）
