経営財務 一覧

先日結果が公表された「ものづくり補助金」。

正式には「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」といいます。

当初、平成27年度補正（平成28年度実施）分は追加公募を実施しないことと

されていましたが、7月初旬に2次公募が開始しました（8/24締切）。

このタイミングで2次公募が始まったのは、当初予算に残余の可能性があるほか、

「中小企業等経営強化法」が7月1日に施行され、同法に基づく「経営力向上計画」の

認定を受けることで補助金審査で加点される、という一連の中小企業施策に沿った

方針であることも一因考えられます。

（補助金概要）

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、

認定支援機関（税理士など）と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・

生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援するものです。

・補助対象経費の2/3以内を補助

・補助上限は、一般型1,000万円・小規模型500万円

　※対象業種・対象資産など、申請に当たっては下記「公募要領」を必ずご確認ください

（今回の特徴）

追加公募ということもあり、前回の1次公募と比べて狭き門になっています。

・採択予定件数は全国で100件程度（1次公募では7,729件採択・採択率32%）

・交付決定日（11月中旬）から12月末までにすべての事業手続完了が必要

・経営力向上計画の認定事業者は審査で加点

なお「経営力向上計画」の認定には最大30日（事業分野が複数の省庁の

所管にまたがる場合、最大45日）かかる可能性があるそうですので、

早めの申請をしたいところです。

福岡県の補助金事務局・福岡県中小企業団体中央会HPはこちら（リンク）。

昔から日常生活に大切なものとして「読み・書き・そろばん」が挙げられていますが、

現代に置き換えると「英語・IT・会計」とも言われています。

社員研修でも簿記や会計のカリキュラムを取り入れるなど、その重要性を感じて

いらっしゃる方も多いのではないかと思います。

この4月に入社された新入社員を対象とした、簿記・会計についての新入社員研修を

福岡の企業さまでのべ2日間実施させていただきました。

（1日目）簿記3級テキストに準じた、簿記の基本原理と自社の経理について

（2日目）サンプル企業を事例にした、決算書（貸借対照表・損益計算書）の読み方について

以前、決算書の読み方を企業幹部さま向けに半日で開催させていただきましたが、

ある程度のポジションになると、それまで経理・財務にかかわらなかった方にとっては

やはり数字に対する苦手意識が離れない方もいらっしゃるようです。

その点、若手のうちから決算書の専門用語を理解し、簿記についても3級・2級程度の

知識を持っておくことで、仕事に対する視野も広がるのではないでしょうか。

【2/15】個別相談会の受付は終了しました。お問合せありがとうございます。

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ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス新展開支援事業）の

平成28年度実施（平成27年度補正予算）分の公募が始まりました。

今後予定の採択件数は全国で1万件という注目の補助金です。

・革新的サービス・ものづくり開発支援／補助対象経費の３分の２以内

（補助上限：一般型は1,000万円、小規模型は500万円）

・サービス業は「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に

製造業は「中小ものづくり高度化法」準拠したもの

・３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の計画

このうち、3番目の「３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」

年率１%の計画」という基準は、以前よりある「経営革新計画」の基準に

準拠しています。また「経営革新計画」の承認がある場合、今回の補助金で

審査上加点されることとなっています。

そこで当事務所では、下記日程で「経営革新・ものづくり補助金」に関する

無料個別相談会を実施します。予約制のため、お早めに問合せください。

　（日時）2016年2月16日（火）17日（水）

　　　　　各18時～19時、19時～20時のいずれか（完全予約制）

　（会場）河上康洋税理士事務所

　（申込方法）お問合せページ（こちら）より希望日時を明記ください

なお、公募要領や申請様式は、各地域事務局で公開されています。

福岡県中小企業団体中央会は、こちら（リンク）。

新年を迎え、さまざまな施策も動き出しました。

このたび中小企業庁ホームページにて、平成27年度補正予算・「ものづくり補助金

（ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金）」の公募要件が公開されました。

【概要】

（対象者）

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者

（対象事業）　下記１・２いずれも補助対象経費の３分の２以内

１．革新的サービス・ものづくり開発支援【補助上限：一般型は1,000万円、小規模型は500万円】

　※サービス業の場合…「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で

　　示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、

　　３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる

　　計画であること。

　※製造業の場合…「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した

　　革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

２．サービス・ものづくり高度生産性向上支援【3,000万円】

　上記「１．」に加え、IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、

　「投資利益率」５%を達成する計画であること。

（図は中小企業庁ホームページより）

公募開始予定は、平成28年2月初旬予定とのことです。

中小企業庁ホームページは、こちら（リンク）。

当事務所ではＴＫＣ全国会「マイナンバー制度アドバイザー事務所」に

このほど登録いたしました。

またマイナンバー制度への対応として、従前のプライバシーポリシーを見直し、

内容を更新しております。（リンク）

11月27日にはマイナンバーセミナーの追加開催も決定しました。

制度導入に備え、お客様への情報発信と所内体制構築を進めてまいります。

去る9月10日、当事務所主催・日本政策金融公庫福岡支店国民生活事業後援の

TKC経営支援セミナー2015「これで安心！マイナンバー制度実務対応セミナー」が

無事に終了いたしました。

会社経営者のみなさまだけでなく、経理実務担当者、士業のみなさまにも

多数ご参加いただき、誠にありがとうございました。

今後も継続的な情報発信を行ってまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。