所長ブログ

前回のブログ（こちら）でご紹介した、平成29年分からスタートする

医療費控除の特例、「セルフメディケーション税制」。

医薬品の領収証（レシート）の添付だけでは従来の医療費控除と区別が

つきません。

そもそも、<適切な健康管理のもとで、医療用医薬品から転換を図る>

という政策目的があることから、本税制の適用を受けるための書類として、

国税庁HPでは以下の2点を添付または提示することとなっています。

１．領収証（特定一般用医薬品等の金額等が明らかなもの）

２．納税者本人が「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類

　　（配偶者などの親族が「一定の取組」を行うことは要件ではありません）

ここでの「一定の取組」とは、健康の保持増進及び疾病の予防への取組の

ことで、具体的には健康診断や予防接種を指します。

自己の健康管理のためにも、健康診断の結果などはきちんと保管して

おきたいものです。

国税庁のホームページは、こちら（リンク）。

病院での治療費や、市販薬を含めた医薬品の購入費用など、

個人が支払った医療費のうち10万円（または総所得金額等の5%）を

超えた部分に対して所得控除が受けられる「医療費控除」。

これまで年間10万円もの医療費がかかったことがなく控除を

受けられなかったケースでも、平成29年分からは指定の市販薬

（特定一般用医薬品等）の支払いが12,000円を超える場合にも

医療費控除を受けられる制度ができました。

これは「セルフメディケーション税制」と呼ばれるものです。

具体的には、

・平成29年1月1日から平成33年12月31日までの期間限定

・特定一般用医薬品等購入費の合計額

・従来の医療費控除との併用は不可

・12,000円を超える部分が控除対象（控除額上限88,000円）　というもの。

難しいのは「どの医薬品が対象になるのか？」という問題ですが、

大手チェーン店の薬局等では、「セルフメディケーション税制対象」など

レシートや店頭に明記され始めています。

医薬品の購入では、従来の医療費控除の対象にもなりますので、

まずはレシートをしっかり保存しておくことをお勧めします。

厚生労働省HPは、こちら（リンク）。