【本稿の内容は「平成24年度税制改正大綱」に基づき記載しています。今後の動向にご留意ください。】

このブログを読まれるころには、

企業のみなさんも、そして税理士事務所も

源泉徴収・年末調整の来年1月10日の源泉所得税の納付の準備に取り掛かっていることかと思います。

このたび、特例とされていた1月20日納期限が、原則となります。

適用対象：　給与の支給人員が常時9人以下（半年分まとめて納付）の源泉徴収義務者

適用時期：　平成24 年７月１日以後

原文参照：

（イ）源泉徴収に係る所得税の納期の特例について、７月から12 月までの間に支払った給与等及び退職手当等につき徴収した所得税の納期限を翌年１月20 日（現行：翌年１月10 日）とします。

（ロ）給与・退職手当等について源泉徴収した所得税の納期限の特例を廃止します。

分かりにくいのですが、

「納期の特例」と「納期限の特例」があります。

前者は半年分をまとめて納付（つまり、1～6月分を7月10日、7～12月分を1月10日）する制度、

後者は翌年1月10日の納付期限を、1月20日に延長する特例のことをいいます。

実際は併願可能でしたので、実務的な影響は少ないかもしれません。

以上、3回にわたっての内容はいかがだったでしょうか。

実務に関係する部分もあったと思いますので、ご参考になれば幸いです。

ちなみに大綱では、たとえば以下の項目が「検討事項」とされています。

１）寄附金控除の年末調整対象化

２）経営承継円滑化法の活用促進

３）税理士制度の見直し

４）配偶者控除の見直し

５）金融証券税制の一体課税化

また、「わがまち特例」が本格的にスタートし、

平成24 年度税制改正においては、固定資産税の課税標準の特例措置２件について、

地方自治体が課税標準の軽減の程度を条例で決定できるようになります。

今後の議論の方向性にも注目していたいものです。

みなさま、本年もご支援いただきありがとうございました。

よいお年をお迎えください。

【本稿の内容は「平成24年度税制改正大綱」に基づき記載しています。今後の動向にご留意ください。】

サラリーマン、つまり会社から給料をもらっている方にとって、

確定申告は関係ないもの…、と思われがちです。

個人事業でいう経費にあたるものは、「給与所得控除」として差し引かれているからです。

しかし、サラリーマンにも経費が認められる場合があります。

これを「特定支出」といい、今回の税制改正で範囲が拡大しました。

適用対象：　勤務士業（税理士、弁護士など）ほか

適用時期：平成25年分以後の所得税

原文参照：

①特定支出の範囲の追加

（イ）職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの資格取得費

（ロ）職務と関連のある図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服費及び職務に通常必要な交際費（勤務必要経費、65 万円を限度）

②特定支出控除計算の見直し

次に定める金額を超える場合（現行：給与所得控除額を超える場合）は、

その超える部分の金額を給与所得控除額に加算することができることとします。

（イ）その年中の給与等の収入金額が1,500 万円以下の場合・・・その年中の給与所得控除額の２分の１に相当する金額

（ロ）その年中の給与等の収入金額が1,500 万円を超える場合・・・125 万円

特定支出の制度そのものは、現行でも認められていますが、

弁護士・税理士などは、そもそも給与所得（サラリー）を得ることを想定していないために除外されていました。

また、二重控除回避のために、給与所得控除を超えた部分にしか認められていませんでしたが、

給与所得控除の50％を超える部分を加算できるようにもなったのです。

なお、②（ロ）で、125万円とあるのは、

給与所得控除の上限（収入1,500万円に対して、給与所得控除245万円）に合わせた措置になります。

税理士・公認会計士・弁護士など、専門士業の中でも独立せずに勤務する方も多いので、

おおいに活用すべき内容です。

【本稿の内容は「平成24年度税制改正大綱」に基づき記載しています。今後の動向にご留意ください。】

平成24年度の税制改正大綱がこのほど公表されました。

＞大綱（財務省ホームページ）は、こちら。

先のブログでは、200％定率法や、貸倒引当金廃止など、平成23年度の税制改正項目の積み残しを紹介しました。

今回大綱には、消費税の税率引き上げをはじめ、

平成23年度改正で実現していたはずの相続税・贈与税の課税拡大に関しても

「・・・積残し事項については、基本的に税制抜本改革の一環として検討していきます（原文）」

ということで、今後の議論に委ねられることになりました。

しかし、大綱は全85ページ。つまり、何かが変わるのです。

本ブログでは、平成24年度大綱のうち、「第一報」として、

注目度が低いものの影響が不可避な項目として気になった内容に触れていきます。

【１　中小企業税制（投資促進税制・交際費・少額減価償却資産）】

適用対象：　中小法人

原文参照：

① 中小企業投資促進税制について、対象資産に製品の品質管理の向上に資する試験機器等を追加するとともに、デジタル複合機の範囲の見直しを行った上、その適用期限を２年延長します（所得税についても同様とします。）。

② 交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を２年延長するとともに、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を２年延長します。

③ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限を２年延長します（所得税についても同様とします。）。

つまり、若干の修正があるものの、ベースは2年間の単純延長です。

 中小企業庁に、中小企業関係の改正事項が詳しく紹介されていますので、参考になるかと思います。

中小企業庁ホームページは、こちら。

このほか、下記の項目も、2年延長です。

原文参照：

＜すべての法人＞

④使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例の適用期限を２年延長します。

＜大法人等＞

⑤欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置の適用期限を２年延長します。

ちなみに、「少額減価償却資産」とは、

中小企業者に認められる取得価額30万円未満の資産を、即時で償却できるしくみです。

3年一括償却のことではありませんのでご留意ください。

余談になりますが、処理方法によって償却資産税の対象になるかどうかの一覧が、

福岡市のHPでわかりやすく紹介されていますので、こちらもぜひご参照ください。

いよいよ年末です。

所得税の確定申告の準備、進んでいますか？

個人の確定申告に向けて、

12月までにアクションをしておかないといけないものに「寄付金控除」があります。

支払った年分の特典ですので、

年が明けてからでは遅いので、注意が必要です。

国や地方公共団体、特定公益増進法人などに寄附金を支出した場合には、所得控除を受けることができます。

これを「寄附金控除」といいます。

加えて平成23年分から、認定NPO法人等に対する個人の寄附などは、

所得控除に代えて、

税額控除を選択することができるようになりました。

国税庁HPは、こちら。

所得控除は、所得税率を掛ける前の所得から差し引く方法、

税額控除は、所得税額そのものを差し引く方法です。

税率によりますが、図の場合は税額控除が有利になります。

さらに、認定NPO法人のうち、地方自治体が指定する法人に寄付がされると、

住民税でも寄附金控除が受けられますので、

所得税と住民税を合計すると、税額控除方式では最大で寄附金額の50％まで控除されるのです。

「頑張っているNPOに寄附しているのだから、100％税額控除でもいいのでは？」

という考え方もあるかもしれませんが、

あくまで寄付は善意によるものですから、そこは納得しましょう。

平成23年12月16日現在、認定NPO法人は242（認定期間内）あります。

認定NPO法人名簿（国税庁HP）は、こちら。

寄附した団体などから交付を受けた領収証を持って確定申告を行う必要があります。

震災を契機に、ことしは地方自治体や日本赤十字などへの寄附をなさった方も多いと思います。

（震災義援金の取り扱いに関する国税庁HPは、こちら）

そのときの気持ちを忘れずに、また国がこのような寄附のしくみを応援しているのですから、

ぜひ上手に活用したいものです。

平成24年度の税制改正大綱がこのほど公表されました。

＞大綱（財務省ホームページ）は、こちら。

こちらの内容については追ってブログで紹介しますが、

問題は、平成23年度税制改正の内容がどうなったか？です。

「・・・積残し事項については、基本的に税制抜本改革の一環として検討していきますが、

　（中略）特に緊要な事項については、平成24 年度税制改正において対応」と大綱にあります。

高額給与所得者への控除縮小（所得税）は平成24年度改正に盛り込まれており、

相続税の課税ベース拡大などは、今後の抜本改革で検討されることかと思います。

あまり報道がされていませんが、じつは

・減価償却における定率法の改正（250%定率法から、200%定率法へ）

・貸倒引当金の廃止

・繰越欠損金の控除限度額（8割）設定

などの実務的に気になる改正は、このたび施行されました。

法人税率の引き下げと、復興特別税の創設と、課税ベース（課税すべき所得の範囲）拡大が、セットになっています。

＞定率法の見直しイメージは、こちら

＞貸倒引当金の見直しイメージは、こちら

法人税率は、普通法人25.5％（改正前30％）、中小法人19％（改正前22％、所得800万円以下15％（改正前18％）で、

これに復興特別法人税（法人税額の10％）が上乗せされる格好です。

公布・施行は平成23年12月2日、適用開始が平成24年4月1日（200％定率法まど）のものがありますので

今後の動向には注意が必要です。

法人成りの場合に、個人事業のときの資産を引き継ぐ方法は、

「現物出資」「譲渡」「贈与」「賃貸」という4つの方法がありました。

それぞれの特徴・ちがいをまとめています。

今回は、「贈与」と「貸与」について。

【贈与】

個人事業主と法人は別物、だから、「売る」以外にも「あげる」という方法も考えられます。

これが「贈与」です。

相当の安価で売るのもこれと類似の考え方で、「低廉譲渡」といいます。

メリットは、何と言っても法人側に購入資金が要らないことです。

ただし無償で「もらう」わけですから、収益（受贈益といいます）が発生します。

個人の側も、実は収入（譲渡益）を計算しなければなりません。

この辺りは、少々考え方が難しいところです。

通常、譲渡（売買）した場合では、

棚卸資産の場合は事業所得や雑所得、事業用資産は譲渡所得の対象になります。

時価100円のものを100円で法人に売ると、もちろん収入は100円です。

ところが贈与・低廉譲渡の場合でも、その時価に相当する金額で譲渡があったものとみなされます。

時価100円のものを無償（タダ）や低廉（たとえば10円）であげると、

100円で譲渡したものと引き直すわけですから、贈与は慎重に考えなければいけません。

【賃貸】

第4の選択肢です。出資する、売る、あげる、のいずれでもなく、

所有権をそのままにして法人に「貸す」という方法です。

在庫を貸すということはあり得ませんので、

個人名義の店舗を法人に貸すといったように、不動産などが対象として考えられます。

メリットは、法人側に資金が必要ないこと、不動産の名義変更（所有権の移転）を伴わないことです。

また、継続的に法人から家賃収入を得ることができます。

逆にいえば、不動産所得としての確定申告がずっと続くことになります。

現実的には、どれがいい、ということではなく、4つの方法のベストミックスで考えますので、

法人成りの検討をはじめる段階で、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

前回ブログの続きです。

法人成りの場合に、個人事業のときの資産を引き継ぐ方法は、

「現物出資」「譲渡」「贈与」「賃貸」という4つの方法がありました。

それぞれの特徴・ちがいをまとめていますが、まずオーソドックスな「現物出資」「譲渡」から。

【現物出資】

株式会社には資本金、ＬＬＣ（合同会社）には、かならず、資本金ないし出資金が必要なのはご承知の通りです。

資本金はふつう、100万円、1,000万円など金銭で拠出されますが、

不動産や備品などの固定資産や、

商品在庫などの棚卸資産（物的資産）を出資に充てることもできます。これを現物出資といいます。

現物出資のメリットは、何といっても「お金」でなくても良いことです。

それまで事業を継続しているわけですから運転資金は手元にありますが、

それ以上の資金がなくても資本金に充てることができるのです。

ちなみに現物出資のみ（現金の出資なし）でも法的には問題ないのですが、

法人成り後の資金繰りを考えると得策とはいえないと考えます。

また留意点としては、値付けの方法があります。時価で引き継がなければなりません。

中古のものを出資するのですから、時価をどのように考えるのか、根拠を残しておくとよいでしょう。

この値付けが正しいのかどうかを第三者の目で評価するため、

裁判所で値付け人（検査役といいます）の選任を申し立てる必要がありますが、

現物出資財産の額が500万円以下の場合などは検査不要です。

【譲渡】

いちばんオーソドックスな方法だと思います。

個人事業主と、法人成りした後の会社は、

たとえ同じ事業主が引き続き営業していても、全く別の事業体として考えます。

この辺りは、法人成りをめざす方々には少々違和感があるようですが、「別物」だと割り切って考えることが重要です。

とすると、個人事業主は、お客様として法人に「売る」ということも考えられます。これが「譲渡」です。

メリットは手続きが簡素であること、これに尽きます。

現物出資のような手続きは必要なく、通常の売買取引の延長で考えることができるからです。

購入する法人側では、原材料であれば仕入、備品であれば固定資産というように、よそから購入する時と同じような処理になります。

留意点としては、法人側に購入資金が必要になってくることです。

また個人事業主は「売る」わけですから売上が発生し、

材料の譲渡であれば事業所得、事業用固定資産であれば譲渡所得の計算に含めなければなりません。

なお個人で課税事業者の場合は、消費税の納税計算にも影響します。

ちなみに、時価100万円の資産と、借入金100万円の負債とをセットで（負担付）譲渡する方法も考えられます。

長くなりましたので、のこる2つの方法については、次回のブログでご紹介します。