LLPの決算書をつくる場合、
LLP全体だけでなく、個々の組合員（個人や法人）ごとの計算書が必要になることを
前回のブログでご説明しました。
たとえば、01年からスタートしたLLPの場合。
02年3月決算のLLPで、利益が出たので分配金を02年5月に支払ったとします。
このとき、組合員が個人の場合、確定申告は暦年（1月～12月）で区切りますが、
＞ 01年分
＞ 02年分
それぞれの確定申告はどうすればよいのでしょうか？
LLPで生じた所得については
「申告対象年中に終了した計算期間のものを、翌年3月15日までに申告する」
ことになっていますので、
＞ 01年分 決算期を迎えていないので、申告不要。
＞ 02年分 決算期を迎えた第1期（02年3月期）の決算書をもとに申告
ここで注意したいのは、
分配金の額や時期と、申告とは無関係であることです。
LLPは「パススルー課税」ですから、
LLP本体の決算には法人税や所得税がかかりませんので、
これを組合員ごとの決算に取り込んであげる必要があるのです。
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2013年も幕を開けました。
LLP（有限責任事業組合）に限らず、この時期は「法定調書」とよばれる書類を税務署に提出する必要があります。
法人の場合、決算書を作成し、そのあとに申告書を作成し、配当金が支払われます。
個人事業の場合、収支報告書や青色申告決算書を申告書とともに作成します。
つまり「申告書」と「決算書」が表裏一体、一気通貫となっているのですが、
過去のブログのとおり、ことLLPに関しては勝手が違います。
・LLPの決算の特徴については、こちら。
・LLPの法定調書については、こちら。
LLPそのものには利益・所得から税金を計算する必要がない（課税主体とならないパス・スルー課税、といいます）ため、
組合員は、法人・個人のそれぞれの決算に「合算」しなければならないのです。
その「合算」に参考になるのが、「組合員所得に関する計算書」になります。
これが法定調書となるわけです。
しかも、分配金の有無にかかわらず、すべてのLLPが組合員ごとに作成しなければなりません。
このあたりが、通常の法人や個人とまったく異なるところで、
法人・個人の「いつもの」書類に慣れている方がいちばん戸惑う部分のようです。
決算のタイミングや分配金の記載方法など、
この時期よくご質問を受ける項目については次回以降に解説します。
経営革新等支援機関の認定を受ける、税理士事務所など支援者側の考え方については、
先のブログでご紹介したとおりです。
ではこうした「認定支援機関」を、企業のみなさまはどのように使いこなせばよいのでしょうか。
当面公表されている施策は「経営力強化保証制度」があります。
経営力強化保証制度の概要は、こちら（経済産業省HP）。
一見すると通常の借入を行う場合の保証制度で保証率が低くなっただけのもの、のようにも見受けられますが、
１）認定支援機関に事前相談し、
２）他の中小企業施策（たとえば従前よりある「借換保証制度」など）と複合的に活用すること、
により今回の制度をじゅうぶんに活用できるのではないかと考えております。
借換保証制度とは、複数の借入債務を一本化し、足下の返済負担を軽減するものです。
認定支援機関を活用する企業のメリットは、こうした政策の組み合わせ（アレンジメント）にあるものと考えます。
当事務所の場合、認定支援機関としての支援は、お客様に対しては、いわゆる「税務・会計の支援」の一環として、
またお客様でない企業のみなさまへは、経営力向上のための計画策定・実行支援を別途、ご提供させていただきます。
企業の皆さんが「認定支援機関」から支援を受けるメリットは、こうした情報提供が受けられるだけでなく、
机上の経営改善計画だけでなく、実行支援までも受けられることにあります。
自社の強みを財務面・非財務面から多角的に検証した改善計画づくりは、中小企業診断士として。
その場しのぎ、金融機関のため「だけ」の計画支援で終わらせない継続的サポートは、税理士として。
2013年以降も、あらたな支援施策が想定されますので、ブログを通じて引き続き情報提供させていただきます。
～～～
2012年も、みなさまとのご縁に感謝申し上げます。よいお年をお迎えください。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当事務所では、12/29（土）～1/3（木）、年末年始休業をいただいております。
何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以前のブログでもご紹介のとおり、当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けることができました。
比較的早いタイミングで認定申請書を提出できましたので、九州地域では名簿の上位に当事務所の記載があります（投稿日現在）。
士業（税理士、中小企業診断士など）等の認定支援機関は、こちら。（中小企業庁HP）
当事務所だけでなく、入会する「九州志士の会」でも認定取得に向けて資料作成をお手伝いし、
その中で当局の方々とやりとりさせていただいている関係で、おかげさまで
認定制度について色々と勉強できたと思います。
こうした中で、他の専門家の先生方から質問を受けるのが、
「われわれ専門家が、認定支援機関になるメリットはなんですか？」ということです。
もちろん前提となるのは、認定支援機関は専門家のために存在するのではなく、
支援を必要とする企業の皆さんのために存在するということです。
企業の方が支援機関を活用する具体的な道としては、認定支援機関と事業計画づくりを行うことで、
１）中小機構（中小企業基盤整備機構）の専門家派遣制度の活用
２）経営力強化保証制度（信用保証協会）による保証料の減免
といったものがあります。
また、平成25年3月に期限が到来する「中小企業金融円滑化法」による混乱を回避し、
企業がさらなる成長軌道に乗るように、計画づくりだけでなく実行支援も支援機関に求められています。
経済産業省の平成25年度概算要求では、認定支援機関を活用した政策等の検討もあるようです。
ということで、今のところ支援機関だから、というメリットは感じにくいかもしれませんし、
事実、「認定支援機関の河上事務所にお願いしたい」という直接の要望も、まだありません。
しかし新たな企業支援の担い手として期待されていることには変わりはありませんし、
今後、少しずつ具体的な効果が出てくるのではないでしょうか。
前回のブログの続きです。
フリーランスや士業など、源泉徴収の対象となる個人事業主の事例をご紹介しましたが、
たとえば預金利息や株式配当などにも影響が出てきます。
国税庁「復興特別所得税（源泉徴収関係）Ｑ＆Ａ」は、こちら。
預金利息の入金額は、じつは源泉税額20%（所得税15％＋都道府県民税5%）が控除されて、
手取り額だけが入金されるしくみになっています。
経理の経験がある方ならお分かりいただけると思いますが、割り戻し計算して本来の利息の額を計上し、
源泉徴収部分は申告時に調整する方法を採用する場合があります。
このときの計算で用いていた源泉徴収税額20%が、復興特別所得税の上乗せがあるために、
20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋都道府県民税5%）となるわけです。
平成25年以降の利息計算には、注意が必要です。
【お詫びと訂正】図表中、４）検算のところ、①「400円」を「501円」に訂正しております。お詫び申し上げます。
平成25年から「復興特別所得税」の適用が始まります。
これは、復興財源の確保のため、平成25年から平成49年までの25年間にわたり
所得税額に2.1％を上乗せして計算するものです。
（所得税の「税率」が2.1％上乗せさせるわけではありません）
実はこのしくみ、源泉徴収でも同じ計算をする必要があるのです。
国税庁「復興特別所得税（源泉徴収関係）Ｑ＆Ａ」は、こちら。
「給与」を受け取っている会社役員やサラリーマンの皆様は、給与計算で調整するのですが、
問題は、フリーランスや士業など、源泉徴収の対象となる個人事業主の場合です。
たとえば、これまで報酬10万円で源泉徴収10％の方の場合、
報酬100,000円から源泉徴収10％（10,000円）を差し引いた90,000円を受け取っていましたが、
平成25年1月分からは源泉徴収が10.21％（10,210円）、手取額が89,790円となります。
逆に、源泉徴収10％控除後の手取額を10万円としていた場合、
総支給額は90％（＝100-10）で割り戻した111,111円（いわゆる1並び）、源泉徴収は11,111円となったものが、
平成25年1月分からは総支給額が89.79%（＝100-10.21）で割り戻した111,370円、源泉徴収は11,370円となります。
計算が複雑になりますので、
まずは自身の源泉徴収が、総支給額に率を掛けたものか、手取額から割り戻したグロスアップかを確認するとともに、
お客様への金額の変更を早めにアナウンスすることをお勧めします。
参考まで、源泉所得税が10％の場合の早見表を掲載しておきます。
初の試みでしたが、今回をあわせて10回のシリーズで「会社の経理をラクにしよう」という内容を所長ブログで更新してきました。
お客様からは「さっそく使ってみたい」という声をいくつもいただき、ありがたい限りです。
さて最後のテーマですが、「合理化」という言葉に、みなさんはどのようなイメージをお持ちでしょうか。
合理化というと、どうしても「リストラ」とか「経費節減」というイメージがありますが、
今回のブログでは「効率化」という言葉を使わせていただきました。
社長は、経理に何を求めているのでしょうか？
会計情報を、単に申告書作成のためだけではなく、経営に活かすことが国の中小企業政策でも明言され、
世の中の流れは、確実に変わってきています。
現金や預金の流れがきちんと整理できている会社の社長さんは、
税理士の立場からいえば、利益の話や資金繰りの話をしても、キチンと理解いただけますし、
帳簿の正しさだけでなく、帳簿作成の早さでも信頼できる会社さんだ、という印象を持ちます。
いま、中小会計要領の勉強会を開催していますが、ひとりでも多くの社長に、
「会計力」
すなわち決算書で自社のことを説明できる力をつけていただきたいと、当事務所では願っております。
