【本稿の内容は「平成23年度税制改正大綱」に基づき記載しています。】

【※後日補足】平成23年6月現在の改正状況は、こちら

【※後日補足】平成23年12月現在の改正状況は、こちら

さて「平成23年税制改正大綱」シリーズ、もうひとつ。

【定率法の償却率が変わります】

適用対象　　法人、（定率法を選択している）個人

適用時期　　平成23年4月1日以後に取得分　【※後日修正】平成24年4月1日以後に取得分

原文参照

減価償却制度について、平成23 年４月１日以後に取得をする減価償却資産の定率法の償却率は、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.0 倍した数（現行2.5 倍した数）とします。なお、改定償却率及び保証率についても所要の整備を行います（所得税についても同様とします。）。

単純に言いますと、定率法で計算する減価償却費が、理論的に2割減ります。

しかしこれは、初年度のみ。

例えば耐用年数が5年の減価償却資産の場合、

5年で残存価額がゼロ（実務上は備忘価額の1円で資産台帳に残します）になる

計算は変わりませんから、どこかで帳尻は合います。

また、固定資産台帳をパソコン等で管理している企業がほとんどですから、

「あとは、計算は自動で出てくるから、まあいいだろう」

という方も、実際いらっしゃいました。

とはいえ、平成19年に続く大幅な計算方法見直しとなります。

これは平成23年4月以降取得のものに適用されますので、

＞　旧定率法　とよばれる、平成19年3月以前取得の資産

＞　定率法　とよばれる、平成19年4月以降取得の資産

＞　（新たな定率法）　平成23年4月以降取得の資産

の3つが併存することになります。

もうひとつ言えば、償却資産税（固定資産税）の計算も上記と異なりますので

それ以上の計算が併存していることになります。

【免責事項】

平成23年度税制改正大綱に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

～　さいごに　～

本日が、今年最後の営業となりました。多くの皆様に支えていただき、まさに「感謝」の1年です。

そして、事務所近くで開業を待つ博多駅も、いよいよ開業間近。外装はほぼ完成のようです。

それでは、

みなさま良いお年をお過ごしください。

【本稿の内容は「平成23年度税制改正大綱」に基づき記載しています。】

【※後日補足】平成23年6月現在の法案成立状況は、こちら

前回に引き続き、平成23年度税制大綱の中から、

注目度は低いものの実務には影響が大きいと思われる内容として

今回は消費税の改正案についてご紹介します。

【消費税の免税事業者判定は、前上半期へ】

適用対象　　個人事業主、資本金1,000万円未満の法人

適用時期　　平成24年10月1日以後に開始する課税期間　　

　　　　　　　　【※後日補足】　平成25年1月1日以後に修正。平成23年6月現在の法案成立状況は、こちら

（よって基準期間は平成23年10月1日以後の可能性）

原文参照

イ 個人事業者のその年又は法人のその事業年度につき現行制度において事業者免税点制度の適用を受ける事業者のうち、次に掲げる課税売上高が１千万円を超える事業者については、事業者免税点制度を適用しないこととします。

(ｲ) 個人事業者のその年の前年１月１日から６月30 日までの間の課税売上高

(ﾛ) 法人のその事業年度の前事業年度（７月以下のものを除く。）開始の日から６月間の課税売上高

(ﾊ) 法人のその事業年度の前事業年度が７月以下の場合で、その事業年度の前１年内に開始した前々事業年度があるときは、当該前々事業年度の開始の日から６月間の課税売上高（当該前々事業年度が５月以下の場合には、当該前々事業年度の課税売上高）

ロ イの適用に当たっては、事業者は、イの課税売上高の金額に代えて所得税法に規定する給与等の支払額の金額を用いることができるものとします。

基準期間のイメージ

「小規模事業者（※）の消費税は、基本的に2期（≒2年）免税」という現行制度ですが、

その扱いが変わります。

イメージにあるとおり、例えば法人設立第2期（12カ月決算）であっても

第1期が7カ月超あれば、事業開始から6か月目までが基準期間となり、

実質的に消費税の納税義務が1期前倒しとなる勘定になります。

【課税売上高5億円超で、95％基準がなくなる】

適用対象　　課税売上高5億円超の事業者

適用時期　　平成24年4月1日以後に開始する課税期間

原文参照

課税売上割合が95％以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できる消費税の制度については、その課税期間の課税売上高が５億円（その課税期間が１年に満たない場合には年換算）以下の事業者に限り適用することとします。

ひょっとすると、実務的にはこちらが手間かもしれません。

課税売上割合が95%以上の場合（いわゆる「95％基準」）、

ほとんど課税売上の事業者＝ほとんど課税売上に対応した課税仕入れ

という考えのもと、税額の全額が控除できるしくみです。

これを抜本的に見直し、課税売上高が5億円未満（課税期間1年未満の場合は月割）の

事業者に限って適用するというものです。

単に申告計算の手数が増えるにとどまらず、

仕入税額控除がそもそも少なくなるわけですから、影響は避けられません。

ということで、適用も少し先になる模様です。

【免責事項】

平成23年度税制改正大綱に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

【本稿の内容は「平成23年度税制改正大綱」に基づき記載しています。】

【※後日補足】平成23年6月現在の改正状況は、こちら

【※後日補足】平成23年12月現在の改正状況は、こちら

平成22年12月、「平成23年度税制改正大綱」が閣議決定されました。

各種メディアでも取り上げられていますが、その論調としては

＞　法人税率が25.5％（現行30％）に引き下げられます。

＞　高額（収入1,500万円以上）給与所得者の控除が減ります。

＞　相続税の基礎控除が4割（3,000万円＋600万円×相続人）引き下げられます。

といったこと（もちろん根幹ですが）ばかりが目立ち、

「法人税は引き下げ、その財源を担税力のある皆さんにお願いする」

という部分が目立っている気がします。

以上、あくまで私見ではありますが、

既存制度の単純延長や個人の扶養控除が注目された本年度（平成22年度）改正と比べたとき、よくよく読み解くと、

中小企業・中堅企業にも（もちろん大企業にも）影響がある項目が数多く挙げられています。

大綱は実際の法令に基づくものではありませんので、今後の細かな取り扱いは注視すべきですが、

「第一報」として、注目度が低いものの、影響が不可避な項目として気になった内容に、

数回に分けて少し触れてみました。

第1回は、貸倒引当金制度について。

【貸倒引当金制度の限定】

適用対象　　中小法人以外の法人

適用時期　　平成23年4月1日以後に開始する事業年度

原文参照

貸倒引当金制度について、適用法人を銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等に限定します。なお、これらの法人以外の法人の平成23 年度から平成25 年度までの間に開始する各事業年度については、現行法による損金算入限度額に対して、平成23 年度は４分の３、平成24 年度は４分の２、平成25 年度は４分の１の引当てを認める等の経過措置を講じます。

このテーマ、twitterでも取り上げかけましたが

140文字ではうまく伝えられませんでしたので、改めまして。

「貸倒引当金」とは、

売掛金をはじめとする金銭債権等について、

相手先の債務不履行により損失（貸し倒れ）が一定程度見込まれる場合に、

その見積もり損失をあらかじめ計上し、積立てておく考えのものです。

普通法人では、更生計画認可決定などの事実に基づく計算のほか、

中小法人では計算の便宜から「法定繰入率（業種により債権額の1％内外）」での簡便計算が認められ、

また個人事業主でも、青色申告の事業所得は認められています。

今回改正では、

適用法人を、銀行、保険会社その他これらに類する法人

及び

中小法人等（※）

に限定されることになりました。

（※）中小法人等

普通法人のうち、各事業年度「終了時」において資本金の額もしくは出資金の額が１億円以下であるもの…（以下、省略）

なお、期末での資本金が1億円を超える中堅企業においても、

経過措置（激変緩和措置）が講じられることとなっています。

ちなみに個人事業主（青色申告の事業所得）に関しての記述は見つけられませんでした。

経過措置のイメージ

例えば、会計監査を受けている企業であれば、

税法基準ではなく、より広範囲で貸倒引当金を設定する会計基準に従って

細大漏らさず、税法基準以上に引当金計上を処理しているケースが多いのですが、

今後は、会計監査を受けないが資本金は一定規模という中堅企業にあっては

税法基準の決算書から「貸倒引当金」という科目がそもそも消えてしまうかもしれません。

なお現行の「中小企業の会計に関する指針」では

引当金の計上は必須とされているので、これに準拠した企業は消えることはありません。

まずは、自社が「中小企業の会計に関する指針」に準じているのかどうか確認しましょう。

（もちろん準拠していることが望まれます）

【免責事項】

平成23年度税制改正大綱に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

年末年始にかけて多くなるのが、個人の方々からのお問い合わせです。

おそらく年末にかけて領収証の整理などをなさっている中で、

「今年の申告はどうしようか・・・」

といったことを考える機会が多くなるからだと思います。

※当事務所のサポートについては、こちらを参照ください。

今回は、

フリーランス・個人事業主の皆様からどういった依頼があるのか

逆にいえば、どの程度の部分まで税理士にお願いするか、について少々。

経営相談窓口などで、

「ウチの規模って、税理士にお願いしたほうが良いですか？」

と質問される方が少なくありません。

そうしたとき、

税理士の立場としては、「ぜひどうぞ」とでも言いたくなるのですが、

実はそうではありません。

中小企業診断士の立場として、

あるいは一経営者として、

「税理士事務所（会計事務所）に何を依頼するか、必要性をまず考えてください」

とお答えしています。

（ここまで正直ベースの話をする税理士も少ないと思いますが・・・）

会計ステップ論でも紹介していますが、

＞　よくわからないので、記帳から申告まで、すべて税理士にお願い（丸投げ）している

というのも、ひとつの選択肢です。

しかしこれは、

「利益を稼ぐ」という大命題を抱える一経営者として、本来の姿でしょうか？

＞　もちろん自分でも分かっているけれども、

＞　プロの目で見てほしい、

＞　あるいは手間暇が惜しいので、ちょっと見ていただけないか？

是非是非、こういう思いであっていただきたいものです。

実際に、フリーランス・個人事業主の皆様からどういった依頼があるのかというと

（１）  領収証をどっさり持参して、「何もしていないんです・・・」

（２）  領収証はキチンとまとめていて、出納（現金や預金）もきっちり管理している

（３）  青色申告ソフトなどを使って、粗々、申告してもおかしくないレベル

この３段階でいいますと、当事務所には（２）の方が大多数です。

（もちろん、（１）の方からたくさんリクエストがある税理士事務所もあります）

おそらく当ホームページをご覧になった時点で、依頼先候補から外しているのでしょう。

とりわけフリーランスの方は、「数字がニガテなんだよね」ということをおっしゃいます。

しかし経営者の役割は、言わずもがな「経営」です。

ある程度、少しずつでもご自身でやってみることで

「売上」や「経費」に対する感性も磨かれるのではないでしょうか。

もちろん、ニガテがニガテでなくなるように

さまざまな助言をさせていただくことこそが、私たち税理士の一番よい使い方だと思います。

前回ブログに引き続き、制度改正の情報です。

こちらは平成24年分になりますが、

平成24 年1月1日以後に生命保険会社などと締結した【新契約】のうち

　◆　介護（費用）保障　又は

　◆　医療（費用）保障　を内容とする支払保険料等について、

介護医療保険料控除（適用限度額４万円）が設けられました。

保険料控除の合計適用限度額は、現行10万円から12 万円に拡大していますが、

逆に、新契約に係る

　◆　一般生命保険料控除　及び

　◆　個人年金保険料控除　の適用限度額は、それぞれ4万円なので注意が必要です。

さらに複雑なのが、平成23年までに契約（＝旧契約）した保険については、

①　旧契約　のみで控除を受けたい　＝　一般／個人年金それぞれ5万円まで

②　旧契約　と　新契約　を合算して控除を受けたい　＝　それぞれ、新旧合算して4万円まで

という計算になります。イメージを下の図に示してみました。

計算の詳細は、国税庁ホームページにも紹介されています。

保険会社などが送付する「控除証明書」などのハガキに、

一般／介護医療／個人年金　などの区別が記載されていますので、

旧契約（＝現行の契約）の分から、よく確認しておきましょう。