経営財務 一覧

「美容業の開業事情」（こくきん創業支援センター福岡）に見る

サロンの開業の実態の最終回。

今回は、開業時、そして開業後の経営課題を見てみます。

一般に、

開業時には「資金」、開業後には「人材」の問題が

経営者の悩みや苦労としてまず挙げられます。

この傾向はサロンについても同様のようです。

開業時に苦労したこととして、資金調達（38%）がまず挙げられ、

これに、財務・法務（31%）や各種手続（27％）が続きます。

技術や接客は下積み時代に充分身につけても、

＜経営者＞は、それだけでは思うようにいかないことも多くあります。

一方で、開業後の苦労は、売上確保・従業員育成確保で過半を占めます。

美容業の経営指標（2008年小売業の経営指標）として、

・従業員1人当たり売上高　53万円／月商

・イス1脚当たり売上高　48万円／月商

が中期的な目標になりますが、

立ち上げから軌道に乗るまでの間の計画は、

試行錯誤の繰り返しです。

初心をわすれることなく、どんどんチャレンジしていきましょう。

以上、創業の先人達が教えてくれたことを

これから創業を考える方々は

生かさない手はありません。

創業のアイデアが出てきたら、

まずは、あなたが考えるビジネスを整理してみましょう。

さらに一歩踏み込んで、販売計画・資金繰り計画の策定と実行、

税務や会計などの経営知識などは、

プロフェッショナルの手助けを借りることができれば、

将来の成功率も格段にアップするはずです。

以上、今回のシリーズの関連情報は

＜こちら＞のページもぜひご参照ください。

また、コメント・感想などがあれば

＜お問い合わせフォーム＞からも、ぜひお願いします。

「美容業の開業事情」（こくきん創業支援センター福岡）に見る

サロンの開業の実態。

今回は設備投資や立地条件などについて、見てみることにします。

（なお本内容のご紹介は、事前に同センターにご承諾いただいております）

開業の立地に関しては、

＜元の勤務先に近い＞という理由がもっとも多く38%、

逆に＜周辺に競合店がない＞からというのは3%しかいません。

これも、他のサービス業と比べると特徴的です。

つまり、一般的な立地条件だけではなく、

もともとの勤務先での指名客を、

円滑に、かつ円満に

引き継ぐことができるかが、スタートダッシュの成功のカギと言えそうです。

一方で、開業費用の平均は978万。

そのうち設備資金として内装（423万円）、什器備品（157万円）など

852万円がかかっています。

その資金の調達は、金融機関からの借り入れが6割、

自己資金と身内の援助で各2割ずつ。

実際には、開業費用が予定より多くかかることや、

金融機関からの借り入れが希望通りいかなかった場合も想定し

余裕をもって自己資金をしっかり確保しておくこと、

そして事前の計画が重要です。

なお理美容業の開業にあたって

福岡県では、正社員の雇い入れなどを条件に、開業6カ月以内の申請で

「地域再生中小企業創業助成金」

として、創業経費の3分の1などの助成金が受けられます。

上限や適用要件がありますので、

開業の際には確認・検討ください。

次回は、開業時の＜悩み＞について考えます。

全国に美容室は20万件超。

福岡県だけでも8,000件余の店舗があります。

こくきん創業支援センター福岡が先にまとめたアンケート

「美容業の開業事情」

ここ1年で美容室を開いた経営者の実態をシリーズで掲載します。

（なお本内容のご紹介は、事前に同センターにご承諾いただいております）

開業するほぼ全員が、美容業の経験者。

飲食店や小売・雑貨店などの開業スタイルとは勝手が違うようです。

勤務時代のキャリアは平均11.3年と、全業種平均（14年）よりも短く、

開業時の平均年齢は34.1歳ということで、

20代・30代で8割以上を占めています。

スタッフのほとんどが、将来の「経営者予備軍」であることも

この業界の大きな特徴です。

学生時代・修行時代から開業をこころざした割合はそれぞれ24%・38%と、

下積み時代から＜いつかは独立したい・・・＞と考えている方々が

とても多いことがわかります。

また開業者の6割が、店長クラスの経験者です。

このように、技術や知識が備わって、

比較的若いうちに独立できる美容業ですが、

次回は開業費用や立地について考えてみます。

いよいよ年度末となりました。

4月以降の新年度に向けて、一般企業だけでなく

自治体や公共施設も新しい動きをみせます。

新年度に合わせ、福岡市では、創業者に低廉な賃料で事務所を提供し、

併せて専門家による経営指導・相談などの支援も受けられる

インキュベート事業を新規募集しています。

これらは”出モノ”、つまり既存区画の退去がないと新規募集されないので、

創業や事務所開設を検討中の方、

このタイミングで応募を考えてみてはいかがでしょうか？

しかも平成22年度から、

インキュベートプラザに大学等に在籍する学生が入居する場合は

在籍中、使用料が半額になることになりました。

これは画期的です！

ちなみに、今回募集区画は、あわせて9社のようです。

募集要件その他、福岡市の創業・経営支援課に照会ください。

・インキュベートプラザ博多（商工会議所ビル）

・インキュベートプラザ百道浜（ソフトリサーチパーク）

・創業者応援型賃貸施設（市内の民間ビルへの入居の補助です）

大学生の就職内定率は、2010年3月時点で80％（厚労省・文科省）。

5人に1人が就職先が決まらない状況です。

そもそも求人数が減少しているのは顕著なのですが、

あわせて、人材がほしいと思う企業に学生が集まりにくい

「雇用のミスマッチ」の問題も指摘されています。

そんな状況下、中小企業庁の人材橋渡し事業の一環で、

中小機構が実施する中小企業の魅力発信サイト

「魅力発信レポート」が、

いよいよオープンしました。

紹介する中小企業の数は、全国で199件。

（うち九州で32件も）

どこも魅力的な会社ばかりです。

求職者のみなさん、

いちど参考にされてみてはいかがでしょうか？

この3連休、黄砂がものすごかったですね。

春の予感を感じつつも

愛車はひどい有様です。

昨年末から始まった

ワンストップ・サービス・デイ。

関係する専門家があつまり、

経営、金融、雇用調整助成金、中小企業施策、などなど

1か所で相談できる、というもの。

九州各地で、今週開催されます。

（福岡では、3月26日（木）、吉塚駅隣の中小企業振興センター）

相談無料、事前予約も不要です。

今後も定期的に開催されていますので、

こうした窓口はぜひご利用してみてください！

経済産業省等が中心となり

サービス産業全体のイノベーションや

生産性向上を促進することを目的として設立された

サービス産業生産性協議会。

サービス産業の先進的な取組事例を表彰するという

第9回「ハイ・サービス日本３００選」がこのほど発表されました。

九州からは次の3社。ご存じの会社もあるのではと思います。

・株式会社一蘭（福岡）

・株式会社オーリッド（大分）

・株式会社ハンズマン（宮崎）

独自の展開での成長が期待されている各社。

そして、あとに続く企業の皆さま、河上事務所は＜会計力＞で支援します！

月１回、福岡市・福岡商工会議所共催の経営専門相談窓口に

相談員として伺っています。

そこで空き時間にたまたまパンフレットを見つけ、

情報収集・提案のため

メディア戦略セミナーに参加してきました。

メディア戦略プロジェクト・廣橋代表を講師に迎え、

定員30名と伺っていましたが、

会場には100名近くいらっしゃる盛況ぶり。

やはり皆さん、気になるテーマなのでしょう。

ＴＶをはじめとするメディアに向けた

＜プレスリリース＞の作成テクニックなど、大変参考になります。

われわれの業種では、

ローカル情報番組に取り上げられる効果は難しいのですが、

せっかくですので、BtoCの関与先様にご提案してみます。

きのうは前職の同期で集まりました。

場所は、事務所にほど近い博多駅中央街の「居酒屋　季つね」さん。

魚モノ中心で・・・とお願いしたところ、

アナゴの稚魚など、珍しく美味しいものばかりで大満足でした。

（満足すぎて大幅に時間を超過してしまいましたが・・・）

今回は数年ぶりの人もいましたが、やっぱり変わらないもんですね。

昔話に花を咲かせる、

という歳でもないので、だいたい現況をいろいろ聞けました。

こういう繋がりも、やっぱり大事ですね。

河上事務所は、中小企業支援施策「広め隊」の広報サポーターです。

九州経済産業局が主催し、これまでの施策広報協力機関に加え、

新たな広報協力団体、個人等を、「中小企業施策広報サポーター」として

公募しています。

先週、その第1回集会が開催されました。

午前中は別件で大分出張だったので時間ギリでしたが間に合いました。

ちなみに、当日の大分は霧深く、こんな感じです。

本題ですが、

九州経済産業局の皆さまと、各支援団体、

そしてサポーター15名の円卓形式で、

日ごろのサポーター活動を報告するというもの。

今後の注目は、やはり「資金繰り対策」と思います。

先日の政府2次補正予算で、

さっそく景気対応緊急保証は週明け15日からスタート。

セーフティネット貸付も延長・拡大します。

サポーターには士業の先生もいらっしゃいましたが、

われわれが連携し、そして知恵を出し合い、

サポート政策を＜知らなかった＞ことで企業のみなさんが

不利益なことにならないよう、

これからも普及活動に邁進します。

また、ご賛同いただける士業の方や支援団体の方も

ぜひご一報ください。