所長ブログ

所得拡大促進税制とは、一定の給与の引き上げを行った場合に、

支給増加額の１０％を法人税（個人事業主の場合は所得税）の

税額から差し引くことができる制度です。

ただし控除額は税額の10％（中小企業等は20％）が上限です。

平成25年度の税制改正で初めて導入され（基準年比5％増）、

平成26年度の税制改正で要件緩和されました（同2％増）。

ちなみに「基準年」とは、一般に平成24年度をさします。

現行の制度概要は、こちら（経済産業省ＨＰ）。

そして本年度、さらなる改正が検討されています。

～～～

（原文）

雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度における雇用者給与等支給増加割合の要件について、次の法人の区分ごとに次の見直しを行う（所得税についても同様とする。）。

１　中小企業者等又は中小連結親法人及びその連結子法人

平成28年４月１日以後に開始する適用年度について、３％以上（現行：５％以上）とする。

２　上記１以外の法人

平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始する適用年度について、４％以上（現行：５％以上）とする。

～～～

もともと数年かけて基準年比増加率を段階的に引き上げる

ことを想定していましたが、その緩和となります。

ただしこの制度、単に給与総額を引き上げればよいという

わけではなく、たとえば基準となる給与はだれか、基準期間は

いつか、出向者は含めるかなど、要件が非常に複雑ですので

事前の検討・相談をおすすめします。

【免責事項】   平成27年度税制改正大綱に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

このほど、平成２７年度税制改正大綱が閣議決定されました。

原文は、こちら（リンク）。

今回ご紹介するＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）とは、

上場株式等にかかる配当所得や譲渡所得の10%軽減税率の廃止に合わせ、

あらかじめ開設した口座内であれば、上場株式等にかかる配当所得や譲渡所得が

非課税となる制度です。

この改正までの制度では、口座内の非課税枠は100万円ですが、

仮に配当利回り2%の上場株式の場合、課税額は4,000円（2万円の20%）が

非課税になるというもので、節税額がさほど大きくないことや、新規の取得に

限られるなどの使い勝手の問題もあり、金融機関や証券会社によるTVCMや

キャンペーンの割には、普及しているとは言えません。

そこで今回の改正では、１．上限額の引き上げ、２．ジュニアNISAの創設

が考えられています。

１．上限額の引き上げについて

（原文）

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）について、次の措置を講ずる。

１　非課税口座に設けられる各年分の非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等の取得対価の額の限度額を、120 万円（現行：100 万円）に引き上げる。

（注）上記１の改正は、平成28 年分以後の非課税管理勘定について適用する。

２．ジュニアNISAの創設について

（原文）

居住者等が、未成年者口座に設けた次に掲げる勘定の区分に応じそれぞれ次に定める期間内に支払を受けるべき当該勘定において管理されている上場株式等の配当等（（中略））及び当該期間内に譲渡した当該上場株式等の譲渡所得等については、所得税を課さない。

（中略）

ロ　非課税管理勘定は、平成28 年から平成35 年までの各年（当該未成年者口座を開設している者が、その年１月１日において20 歳未満である年及び出生した日の属する年に限る。）に設けることができることとし、毎年80 万円を上限に、新たに取得した上場株式等及び同一の未成年者口座の他の非課税管理勘定から移管される上場株式等を受け入れることができる。

ちなみに、ジュニアNISAという言葉はメディア等で用いられている通称です。

将来への金銭的な備えには、基本的に、以下の４つの方法が主流です。

「貯蓄」「投資」「保険」「年金」

これらが重複していれば、備えは手厚くなるものの家計を圧迫しかねません。

特に子育て世代においては、大学進学等で将来まとまった資金が必要になりますので、

いくつかの制度を組み合わせながら、計画的に資金を確保する必要があります。

その点では、節税しながらの投資も一つの選択肢として有用ではないでしょうか。

【免責事項】   平成27年度税制改正大綱に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

河上康洋税理士事務所では「TKCシステムによる自計化」を

すべてのお客様にお勧めしています。

このシステムをより使い勝手良く、そして経営判断の指針にしていただきたく、

下記の取り組みを行います。（平成27年1月より、順次運用開始）

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