所長ブログ

消費税の特徴は、製造～卸売～小売の各段階で課税され、

理論上は「最終消費者」が消費税を全額負担する計算となります。

これを「消費税の転嫁」といいます。

事業者にとっては（課税事業者か免税事業者かに関わらず）、仕入の消費税率は上がります。

中には消費税よりも源泉徴収（原稿料などは10.21%～）を気にする方もいますが、

消費税引き上げ前後で、例えば「税込10,000円」のままでお仕事をされると、

実質的に思わぬ負担となってしまします。

▼国税庁「消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」は、こちら（リンク）

見積書・請求書の書き方ひとつが分かれ目に

きちんと消費税を転嫁するポイントは、見積書・請求書にあります。

次の2つを気にしておきましょう。

・税別金額と消費税を明記すること

・納品時の消費税率で請求すること

「禁止行為」に注意するのは発注元も同じ

仮に「今までも税込10,000円だったので、消費税10%でも10,000円でお願いします」と

取引先から言われた場合、どうすべきでしょうか。

これは、消費税転嫁対策特別措置法では「禁止行為」とされています。

注意しないといけないのは、むしろ発注元も同じではないでしょうか。

「見積書や請求書は、きちんと本体と消費税を分けてください」と

あらかじめ伝えておくことで、無用なトラブルを回避できます。

店頭などでは「税抜表示」も「税込表示」も可能

小売店などでの価格表示は、税込での総額表示（例えば、「11,000円（税込）」）が原則です。

しかし例外的に、2021年3月3日までは以下の表示方法も認められています。

・税抜・税込価格の併記「10,000円（税込11,000円）」

・外税表示「10,000円（税抜）」

税抜価格の表示が可能な理由は、税率引き上げ前後で値札の貼替が大変なため、

便乗値上げでないことをアピールするため、などの理由があります。

いずれにせよ、税抜か税込か、購入前に相手に分かりやすく表示しなければいけません。

2019年10月の消費税率10%への引上げ。同時に「軽減税率8%」の混在。

実はこれとは別に、税率8%のままのものが存在します。

それが「経過措置」と呼ばれるもので、5%からの引き上げ時と同じ扱いとなります。

▼国税庁「経過措置の取扱いQ&A　具体的事例編」は、こちら　（リンク）

経過措置という例外扱い（8％）が存在

2019年10月1日以後の取引（納品、サービス完了など）は原則として消費税率は10%です。

ただし、いわゆる「駆け込み需要」の防止や、変更日前後の混乱を避けるため、

例外的にあらかじめ契約・購入しておいたものは8%のままで取り扱います。

・定期券などは、2019年9月30日以前に購入したもの

・請負契約は、指定日前日（2019年3月31日）以前に契約したもの

請負契約の契約時期と納期の関係

経過措置は例外ですので、例えば請負契約のケースでは、原則的な考え方に戻ります。

・指定日前日（2019年3月31日）以前に契約し、同年9月より前に引渡し

　=>旧税率8%

・指定日（2019年4月1日）以後に契約し、同年10月より後に引渡し

　=>新税率10%

指定日（半年前）より後に追加工事が発生し、増額変更した場合などは注意が必要です。

経過措置は「選択できる」のではなく強制適用

経過措置を適用するかどうかは、「選択」ではなく「強制」です。

請負契約の成立がいつだったかが大きなカギになりますが、

必ずしも契約文書があるとは限りません。

10月に入る前に、どちらの税率を適用するのか、相手先と事前に確認することをおすすめします。

2019年10月消費税率10%引上げに伴い、注意すべきなのは「軽減税率8%」が混在すること。

制度導入を間近に控え、飲食各社の方針も出そろいつつあります。

ここでは原則的な考え方を整理しています。

なお国税庁ホームページでは、軽減税率対象かどうかの線引きについてQ&Aを公表しています。

▼国税庁「消費税軽減税率制度/Q&A」は　こちら（リンク）

軽減税率の対象は、たった２つ

軽減税率の対象となる商品は、次の２つしかありません。

・飲食料品（酒類・外食を除く）

・新聞（週2回以上発行の定期購読）

関与先のみなさんにお尋ねして、「飲食料品と新聞」ときちんとご回答いただけたのは、

ブログ掲載時点で約10人に1人。

それほど考え方が普及していないといえますが、上記2つの原則は押さえておきましょう。

請求書・領収証できちんと区別を

対象商品を扱う小売店などでは、まず請求書・領収証に注意しましょう。

軽減税率（８％）で計算している食品などが、どれで、いくらか。

逆に標準税率（本来の１０％）で計算している消耗品などが、どれで、いくらか。

区別をきちんとしていないと、お客さんも困ってしまいます。

軽減税率は、すべての事業者に影響

小売店だけでなく、すべての事業者に影響します。

といいますのも、

「スーパーで、来客用のお茶と、紙コップを買った」とします。

2019年10月から、それぞれ消費税率が異なります。

したがって、会計システムへの入力では、本来きちんと区別しておく必要があります。

いよいよ2019年10月に迫った、消費税率10%への引き上げ。 準備はお済でしょうか。

所長ブログでは、当事務所の関与先向けに開催した過去のセミナー内容をもとに 改めて注意すべきポイントをまとめてみました。

・2019年1月「すべての事業者に影響あり！改正消費税実務対応セミナー」

・2019年9月「消費税Q&A　消費増税に関する説明会」

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消費税率10%となるのは、2019年10月1日以後に行われる取引が対象です。

深夜営業の飲食店は、いつが区切り？

飲食店など深夜営業をしている場合、10月1日0時の時点でレジを切り替えるのがベスト。

ただし営業日として「一定の基準で、継続的な処理」をしている場合には、

その基準（例えば、営業終了時間の25時までは旧税率）で差し支えないと考えられます。

▼日本商工会議所「消費税率引き上げ早わかりハンドブック」より、リンクは　こちら

前もって支払ったものは？

商品など、先払い（9月支払・10月納品）や後払い（9月納品・10月支払）の場合は、

どちらの税率が適用されるのでしょうか。

2019年10月1日以後に行われる「取引」とは、具体的には納品やサービス（役務）完了などをいいます。

つまり、前払い・後払いには関係なく、納品やサービス完了時点での税率を適用することとなります。

仮に差額が生じた場合（完了が遅れて10月になったなど）、

消費税差額を精算するのが原則です。

（例外的に、定期券などの経過措置の対象となるものを除きます）

▼消費税価格転嫁等総合相談センター「応答事例」より、リンクは　こちら

消費税がかからない取引もある

消費税がかからないものは、引き続きかかりません。

例えば住宅の家賃などは、そもそも消費税非課税です。

消費税税のタイミングで家賃引上げがある場合、その理由が合理的かどうか 判断しましょう。

（例えば周辺相場の影響など）